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| 法律承認について大きな勘違いをしている経営者は多いです！。 |
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「中小企業を支援する法律の承認を得ると融資をして貰えるらしい・・・」、 「おまけに補助金も貰えるらしい・・・」 というような噂（？）が広がっているようです。 さてこの法律の承認とは本当のところいったい何者でしょうか？ これって本当に役に立つのでしょうか？ 中小企業の救世主なのか？ 私の経験に基づいてお話しさせて頂きます・・・。 大抵、この法律承認を申請する経営者の多くは、この承認を貰えれば、 １．融資を受けることができる ２．保証枠が広がって、融資を受けることができる ３．補助金を貰うことが出来る などと勘違いしているようです。 私の元に経営革新支援法の相談にくる方の過半数は、 「承認をもらえたのに融資を受けることができない！どうしてですか？融資を受けることができると聞いたからコンサルタントに高額報酬を支払ってでもお願いしたのに・・・」。 という内容ばかりです。 法律の承認は、融資や補助金を約束するわけではありません。 申請する資格が与えられる、とでも理解しておくべきです。 こういう勘違いには、我々、コンサルタントの説明責任もあるでしょうね。 ・「赤字でも大丈夫」 ・「債務超過でも大丈夫」 ・「まだまだ借りられる」 ・「今後の会社の運命を左右する」 ・「奇跡を起こす公的制度・・・」 などと大げさなキャッチフレーズがよく使われています。 中には悪意を持って、こういう文句を並べて高額な報酬でクロージングをするコンサルタントもいるそうです。本当に気をつけてください。 また、経営者にも問題があるんですよ。 コンサルタントが、きちんと説明しているのにもかかわらず、そういう重要なことを直ぐに忘れてしまって、「法律の承認さえ取れれば・・・」と一方的、且つ勝手な思い込みをしてしまう経営者も多いことは事実です。 また、例えばコンサルタントが「債務超過でも大丈夫」というのは、 「債務超過でも承認は大丈夫」ということであって、「債務超過でも融資が受けられる」ということを意味しているのではありません。 確かに私のクライアントで債務超過で承認を受け、信用保証をしてもらった事例はありますよ。しかしながら、上の説明が本来の意味だと思います。 社長さん！ そう勘違いしていませんでしたか？ また、コンサルタントは、このことをきちんと説明したのではないでしょうか？ これらの意味をしっかりと理解して下さい。 この法律承認は、魔法でも救世主でもありません。 これが紛れも無い事実です。現実です。 このことをよーく覚えておいてください。 「それじゃ、この法律承認の意義は？」と思われた方いますね？ これら、法律の承認は、本来、資金繰りが厳しい企業だけを対象に、 救済措置として制定されたものではありません。 「資金繰りがきつい！だから、法律の承認を受けて融資を受けよう！」 というのはある意味ナンセンスだと私は思います。 しかしながら、それでは資金繰りが厳しい会社がこの法律の承認を受けてとしても、融資を受ける事はできないないのか？？ そんなことはありません・・・。 説明の辻褄がおかしい・・・と思いましたか？ もし、資金繰りが厳しくて、この法律の承認をステップとして、金融機関や信用保証協会に、融資などの申し込みをチャレンジしたい！と思われる社長さんがいましたら、それは、是非お勧めしたいです。 しかしながら、もう一度言います。 これは、資金調達を約束するものではありません。 ある意味、資金調達に困っている会社が、金融機関などに交渉できるステージを作ってくれるものだ、とでも理解してください！ この説明が正しいかどうかは別として、ニュアンスを掴んでほしいのです。 さて、法律の承認企業に用意されている施策には主に以下のようなものがあります。 １．補助金制度 ２．政府系金融機関による低利融資制度 ３．税制面での支援措置 ４．中小企業信用保険法の特例 など これら以外にもあります。 再度申し上げますが、これらの「承認＝施策」を約束するものではない、ということを肝に命じてくださいね。 |
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