資金調達ノウハウ

(セミナーのご案内)金融庁の行政方針の行方と事業性評価融資

2017.01.17

平成29年2月3日に株式会社プロフィット様主催にて、

事業性評価融資をテーマにしたセミナーの講師を務めさせて頂きます。

 

事業性評価融資については、昨年以来、私自身が温めてきたテーマの一つであり、

今回が初めて取り組むセミナーでもあります!!

 

今回のセミナーに参加して頂ければ以下のことが分かります。

・顧問先は大丈夫ですか?極端に二極化する銀行融資!
・「捨てられる企業」の基準は何だろうか?
・森金融庁長官の真の思惑とは…?
・インタビューから分かった銀行が抱えている課題とは…?
・金融機関が捉えている事業性評価イメージとは?
・企業側で事前にできる事業性評価とは?
・事業性評価シートのイメージとは?
・実は今まさに顧問先を増やす20年に一度のチャンス!
・銀行から見て「捨てられる税理士」と「頼られる税理士」の違いとは?

 

対象者は、税理士、会計事務所職員、又、認定支援機関様です。

また士業やコンサルタントの方も参加可能です。

是非、ご参加くださいませ。

 

詳細及びお申込みはこちらまで。

事業性評価融資とは??

2017.01.15

事業性評価融資・・・、今話題の融資手法ですが、

その実態はまだまだ不明な点が多いのも事実です。

 

先ずは、事業性評価融資を知る、という意味で、

これまでの経緯について解説してみます。

 

2014年6月24日閣議決定された「日本再興戦略」(改訂2014)の

「中堅企業・中小企業・小規模事業者の革新」において、

「地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等」という一文が公表されました。

 

そこには、「企業の経営改善や事業再生を促進する観点から、

金融機関が保証や担保等に必要以上に依存することなく、

企業の財務面だけでなく、 企業の持続可能性を含む事業性を重視した融資や、

関係者の連携による融資先の経営改善・生産性向上・体質強化支援等の取組が十分なされるよう、

また、保証や担保を付した融資についても融資先の経営改善支援等に努めるよう、

監督方針や金融モニタリング基本方針等の適切な運用を図る。」と書かれています。

 

そして、金融庁が2014年9月に公表した「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」において、

「事業性評価に基づく融資等」が重点施策の1つとして掲げられています。

 

そこには、「金融機関は、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、

借り手企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価し(「事業性評価」)、

融資や助言を行い、企業や産業の成長を支援していくことが求められる。

また、中小企業に対しては、引き続き、きめ細かく対応し、

円滑な資金供給等に努めることが求められている。

金融庁としては、この面での金融機関の経営姿勢、企業の事業性評価への取組み、

企業に対し現実にいかなる対応を行っているか等につき、検証を行っていく。」

と書かれています。

 

また、2015年7月に金融庁が公表した「円滑な資金供給の促進に向けて」の中では、

事業性評価について「現時点での財務データや、担保・保証にとらわれず、

企業訪問や経営相談等を通じて情報を収集し、事業の内容や成長可能性などを適切に評価すること」

と定義されています。

 

 

さてさて、皆さん、これで理解できますでしょうか?

「おー分かった!分かった!」という方は相当の理解力があると想像いたします。

 

シンプルに説明しましょう!

 

これまでは、金融機関等においては、

「事業性」より「決算書」や「財務」を中心とした定量的な分析(財務分析等)に比重が置かれてきて、

「事業性」については、やはり関心が低かったと思われます。

 

(これはこれで金融機関側にも言い分があります!)

 

しかしながら、今後は過去の財務実績だけに捉われることなく、

事業の内容や成長可能性などを適切に評価することも重視されるようになります。

 

だからといって、財務などどうでもよい!

などとは誰も言っていませんよ。

 

金融機関さんが事業性評価融資を行う際には、

当然ですが、正常先企業への営業を行うでしょうし、

財務状況が悪くて、格付けが低い企業に積極的に事業性評価をするのは

非情に困難だと簡単に想像できます。

 

今後は、中小企業は、金融機関等に積極的な情報開示や説明をすることによって、

自社の事業性についてしっかりとアピールすることが重要となってくるでしょう。

 

それでは、今後、この事業性評価が急速に浸透していくのか?!

どうでしょうか??

 

やはりそれなりの時間が必要だと思われます。

 

まだまだ曖昧な状況ではありますが、皆さんには、

「事業性評価融資」についてしっかりと関心を持って頂きたいと思います。

 

信用保証制度の見直し案について

2017.01.15

多くの中小企業が活用している信用保証制度ですが、

現在、見直しが検討されております。

 

昨年の12月26日に経済産業省にて、

「中小企業政策審議会基本問題小委員会」が開催され、

「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」

と題した内容が公表されました。

 

これで、ほぼ信用保証制度の見直しの概要が決まったと言えるでしょう。

 

今後は、中小企業信用保険法改正案などを通常国会に提出する方向性とのことです。

 

この見直しの背景には、信用保証制度がこのままでは破綻してしまう、
という懸念があります。

 

日本の信用保証への依存は、ある意味、世界一だと言えるそうです。

今回の見直しは、「ライフステージに応じた対応の在り方」
という視点にて、検討がされています。

 

必要な時期には、信用保証制度を使って、
拡大期には、プロパーの比重を増やすようにして、
信用保証への依存度を低めようとする思惑でしょう。

 

イメージとしては以下の通りです。

 

<創業期>
・事業リスクの判定が困難となる創業時の資金供給を可能
・100%保証を維持しつつ、必要となる措置について検討を進めることが有効

 

<拡大期>
・保証協会と金融機関の連携(リスクシェア)を通じた中小企業の経営改善・生産性向上
・成長とともに信用保証への依存度を下げて一定程度のプロパー融資を確保する
・最終的には信用保証からの卒業を目指すことが望ましい

 

<持続的発展>
・小規模事業者向けの資金繰り支援拡充
・自己資金・担保力に乏しく突発的事態に対して脆弱な小規模事業者の持続的発展を
 一層頑健なものとするべく、小口向け100%保証の拡充について検討を進めることが有効

 

<事業承継時>
・後継者が株式取得等に必要となる資金を円滑に調達できるよう、必要な措置をとる

 

<危機時>
・5号認定以外は、引き続き、別枠・100%保証の措置により支援を行うことが有効
・5号認定にはついては、保証割合等の必要な見直しが必要
・大規模な経済危機等に対して、新たなセーフティネット制度を整備する(別枠・100%保証)。

 

<再生期>
・経営改善・事業再生の促進→保証メニューの検討
・再チャレンジ支援→保証制度の運用見直し
・円滑な撤退支援→撤退時の資金調達支援

 

今回の見直しには、以上のようなステージ別の利用の仕方についての議論があり、
前回に説明した方向性が示されています。

 

 

以下、もう少し簡潔にまとめてみます。

 

<大前提>

責任共有制度の80%は継続する。
しかしながら、今後も議論は続けていく。

 

<具体的な見直し>

1.保証付き融資を活用する場合は、プロパー融資を組み合わせる!

 

2.大規模経済危機に対応する「セーフティネット制度」を新設する。

 

3.五号認定セーフティネット保証の保証割合を80%とする。
  (これまでは100%だった。)

 

4.小規模事業者向けの100%保証の限度額を
  1,250万円から2,000万円まで拡充する。

 

5.創業者が100 %保証を受けられる限度額を
  1,000万円から2,000万円まで拡充する。

 

6.事業承継時に、後継者が会社の株式を取得するために必要となる資金や
  経営者が事業からの撤退を決断する場合に必要な資金を信用保証の対象とする。

 

7.上記の1、2、3に関して、事業性評価のノウハウ蓄積ができずに
  対応できない金融機関が取引先の場合は、保証協会が他の金融機関を
  紹介する機能を強化する。またその機能を周知徹底させる。
  (最終的には、日本公庫に繋ぐことも視野に入れている。)

 

8.経営者保証に関するガイドラインの運用を強化すべく、
  保証協会における運用の見直しを行う。

 

今年から大きな動きが本格的になりそうです。
皆さんも是非注目してください。

 

補助金コンサルタントの動向について。今後、激減するかも!!

2016.06.21

中小事業者向けの補助金制度である

略称「創業補助金」及び「ものづくり補助金」の採択が公表されました。

 

以下、詳細についてご確認ください。

 

・平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

 の補助事業者を採択しました(28年6月6日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160606mono.htm

 

・平成28年度予算「地域創業促進支援事業(創業・第二創業促進補助金)」
 の補助事業者を採択しました(28年6月20日)
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160620Sogyo.htm

 

 

大雑把に解説させて頂きます。

 

先ずは、ものづくり補助金についてですが、
中小企業庁にて、次のように報告がされていました。

 

 平成28年2月5日(金)から4月13日(水)まで公募を行いました。
 この期間に申請のありました24,011件について、
 厳正な審査を行った結果、7,729件を採択しました。

 

採択率に換算すると「32.2%」です。

 

次に、創業補助金についてですが、
中小企業庁にて、次のように報告がされていました。

 

 平成28年4月1日(金)から平成28年4月28日(木)まで公募を実施したところ、
 2,866件の申請がありました。 
 外部審査委員会において審査した結果、
 136件を採択することを決定しましたのでお知らせします。

 

採択率に換算すると「4.75%」です。

 

創業補助金は始まった当初「80~90%」の採択率でした。
ものづくり補助金は、これまで「40%平均」の採択率でした。

 

さて、これをどう捉えるか!です。

 

経営者としては、既に採択された方にとっては、

「採択率が高いときに利用していてよかった」と感じるでしょうね。

 

次回以降に申請を予定している方にとっては、

「んー、嫌な感じ・・・」という気分ではないでしょうか。

 

 

これは、支援する側にとっても同じです。

もしかしたら、「あまり“おいしい”制度ではなくなったなあ~」

と感じる方もいらっしゃるでしょう。

 

しかしながら、全国規模の競争系補助金なんて、

そもそも5%~25%くらいです。

 

レアの制度ですと30%とかなりますが、

昔から、採択率はとても低いのが競争系補助金の特徴です。

 

これまでの創業補助金やものづくり補助金が異常だったのです!!

 

それでは、ものづくり補助金の採択率は30%以上です。

高採択率には変わりありません。

 

この二大“おいしい”補助金が開始されて以来、

全国に「補助金の専門家」なる方が激増しました!!

 

相当、以前から補助金の支援をしてきた専門家たちは

さぞ、驚いたことだと思います。

 

競争系補助金の専門家は本当に少なくて、困っていたくらいです。

 

それが、この二大補助金の出現によって、

「補助金のプロ」なる人たちが、溢れてきましたよね!!

 

既に、補助金申請支援を実施していない

私ごときが言うのも偉そうかもしれませんが、

自称補助金プロの方が、今後、どうするのか?が見ものです。

 

もしかしたら、ものづくり補助金は、次回以降、さらに採択率が下がるかもしれません。

 

それでもこのまま、補助金の支援を継続するのか?

“おいしくなくなった”と判断して、撤退してしまうのか?

 

そこで、自称補助金のプロの方々の本領が発揮されると思います。

 

 

私個人的な意見を言えば・・・、

是非、今後とも支援を継続して欲しいと思います。

 

競争系補助金に関しては、支援する専門家が少ないのが現状です。

 

せっかく、創業補助金やものづくり補助金の支援をすることによって、

補助金については詳しくなったと思います。

 

よって、このまま、是非、継続を続けてほしいと思うのです。

決して嫌味ではなく、私の素直な意見です。

6月10日「資金調達サポート会」の「入会説明会&セミナー」を開催いたします。

2016.05.10

資金調達を武器に顧問先/顧客を増やす方法とは・・・?

 

6月10日に第37回「資金調達サポート会」の「入会説明会&セミナー」を開催いたします。

head2

 

今回の基調セミナーテーマは、以下の通りです。

 

120%の確率で確実に顧問先(顧客)を獲得する5つのポイント。

~税理士以外でも顧問契約をする方法とは?~

 

今回からセミナーテーマを変更いたしました。
リニューアルです!!

 

対象は、税理士、行政書士、中小企業診断士などの士業の先生方、

及び経営コンサルタント、保険営業関係者様になります。
 
私の“熱~い”話を聞いてみませんか?(苦笑)
(エアコンがあるので大丈夫です!)
 
 
<概要>
・日程:平成28年6月10日(金曜日)
・時間:15時20分~17時30分(15:10開場)
・場所:JR恵比寿駅(西口改札):徒歩3分
・講師:吉田 学
・定員:6名限度(最低1名より開催)
・料金:2,160円
 
<詳細&お申込み>
http://www.fa-ps.com/event/1413/

※資金調達サポート会のセミナー告知ページにリンクします。

7月26日「資金調達サポート会」の「入会説明会&セミナー」を開催いたします。

2016.06.21

資金調達を武器に顧問先/顧客を増やす方法とは・・・?

 

7月26日に第39回「資金調達サポート会」の「入会説明会&セミナー」を開催いたします。

head2

 

今回の基調セミナーテーマは、以下の通りです。

 

120%の確率で確実に顧問先(顧客)を獲得する5つのポイント。

~税理士以外でも顧問契約をする方法とは?~

 

今回からセミナーテーマを変更いたしました。
リニューアルです!!

 

対象は、税理士、行政書士、中小企業診断士などの士業の先生方、

及び経営コンサルタント、保険営業関係者様になります。
 
私の“熱~い”話を聞いてみませんか?(苦笑)
(エアコンがあるので大丈夫です!)
 
 
<概要>
・日程:平成28年7月26日
・時間:15時20分~17時30分(15:10開場)
・場所:JR秋葉原駅:徒歩2分
・講師:吉田 学
・定員:6名限度(最低1名より開催)
・料金:2,160円
 
<詳細&お申込み>
http://www.fa-ps.com/event/1425/

※資金調達サポート会のセミナー告知ページにリンクします。

自称 資金調達の専門家には注意を!!

2016.04.28

温厚な私ですが、今回はちょっとキツメの内容を書きます。

 

資金調達の専門家ってたくさんいます。

融資の専門家、

補助金の専門家、

諸々の専門家・・・。

 

私は「資金調達コンサルタント」と称しています。

これは、単に「何でも屋さん」というわけではありません。

 

私は、資金調達の総合診療(資金調達の千貨店)をコンセプトに

中小企業の支援をしておりますので、やはりこの呼称があっていると感じています。

 

資金調達コンサルタントという呼び名は、とても怪しい(苦笑)。

本当に怪しいと思います。

 

開業して既に18年目ですが・・・、

この名称を名乗ることによってデメリットを感じてはいます。

 

しかしながら、誰でも分かりやすいので、

今後も、誇りをもって「資金調達コンサルタント」と名乗ります。

 

 

さて、世の中には資金調達を支援するコンサルタントがたくさんいます。

 

だけど、どこまで本当の専門家なのか?

これはとても外からは判断しにくい・・・。

(私だって分かりませんよ!!)

 

資金調達の専門家は、その経験や知識量によって、

大雑把に以下のように別れるのではないかと想像いたします。

 

 

 1.本当に経験・知識共に豊富な専門家

 2.経験・知識は浅いが、支援できる体制を整えている専門家

 3.経験・知識もないのに、自称専門家を名乗っている専門家

 

 

最も危険なのは、3です。

 

実際、3の方って多いのではないかと思いますよ!!

 

ホームページなどで綺麗にアピールしているものもあり、

素人(これから起業する方など)では分かりにくいのではないか、と思います。

 

たとえば、税理士さんが顧問契約を取るための入り口サービスとして

創業融資支援を前面に売り出しているケースです。

 

また、同様に行政書士さんが、法人設立を取るための入り口サービスとして

創業融資支援を前面に売り出しているケースもあるでしょう。

 

私は、これらのマーケティング手法を批判しているわけではありません。

 

逆にこれは最適なマーケティングだと思っていくらいで、

私は、是非、お勧めします!!

 

ここで問題なのは、「3」なのに、

あたかも自分が専門家のように称している「自称専門家さん」です。

 

 

はっきり言いますが、

本当にやめていただきたいと思います。

 

 

もう一度、言います。

 

本当にやめてください。

 

 

被害にあうのは、そういう自称専門家に相談したご相談者です。

(セカンドオピニオン的な相談が絶えません・・・。)

 

起業家からのご相談だけはなく、

支援している側からのトラブル相談もあります。

 

正直言って、そんなの自業自得ですよ。

そういう人に限って、HPをみるととても綺麗で、

しかも「私にお任せください!」というようなことが書かれています。

 

だけど、本当は本を読んだくらいの知識で、

創業融資支援などをされているのだと思います。

 

資金調達の支援も「本当になめられたものだなあ!」

と思ったことが多々あります(苦笑)。

 

だけど、そこで一番困っているのは、

そういう人から支援を受けてしまっている起業家さんです。

 

起業家側としても、そういう見極める能力も必要だと思いますが、

最大も問題は、やはり支援する側の意識の問題です!!

 

 

一つお断りしておきますが、経験豊富になってからではないと、

資金調達支援をしてはいけないのか・・・。

そんなことはありません!!

 

だって、どんな経験豊富な専門家だって

最初があるからです。

 

私だって、18年前は素人同然でしたよ。

だけど、分かったふりはせずに、銀行さんに教えてもらったり、

公庫さん、協会さん、知り合いの先生などから教えを乞いました。

 

ちょっと本を読んだだけで専門分野がわかるなんて思わないでほしいのです。

 

私の周りには「2」である

「経験・知識は浅いが、支援できる体制を整えている専門家」

の先生方がたくさんいます。

 

そういう先生はとても真摯に取り組んでおり、

自分が分からない部分に関しては、しっかりと支援できる

体制を整えています。

 

そして、そういう先生方は、“知ったかぶり”はしないと思います!!

 

これから起業しようとしている皆さん、

是非、専門家探しの際には、綺麗なホームページなどに

誤魔化されずに、「その先生が信頼できる人なのかどうか」を

しっかりと見極めることが重要です。

 

士業の事務所さんの中には、資金調達の専門家と提携しながら

起業家支援をされている先生もたくさんいらっしゃいます。

 

創業融資をお願いするのなら、そういう先生にご相談ください。

 

まとめましょう!!

 

 

1.「資金調達支援の実績はどれくらいか?」

  ・例)創業融資の実績(件数、業種)は?

 

2.経験がさほどないと感じた場合は、

 「どこかしらの専門家と提携などをしているのか?」

 

 

それと、やはり、

直観的にその先生が信用できる人と感じるかどうか・・・、

 

これも重要だと思いますね。

 

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度(6)「“創業・開業”関連融資制度」

2016.04.28

前回、「新創業融資制度」について解説させて頂きましたが、

それ以外にも創業・開業系の融資制度はあります。

 

日本政策金融公庫には、いくつかの創業系の融資制度がありますが、

さらっとまとめると以下の通りです。

 

・新創業融資

・新規開業資金

・女性、若者/シニア起業家支援資金

・再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

・新事業活動促進資金

中小企業経営力強化資金

新創業融資制度

 

いったい、どれをどのように活用していいのかよく分からないと思います。

やはり一度、日本政策金融公庫のHPでじっくりと内容を確認することをお勧めします!

 

さらに、IT資金や食品貸付など・・・、

創業時に活用できるの制度もありますので、

正直いいまして、素人にはよく分からないでしょう!

 

是非、日本公庫、又は資金調達の専門家にご相談くださいませ。

 

 

一先ず、以下に簡単にまとめてみますので、比較してみてください。

 

  新規開業

女性、若者、

シニア

再挑戦 新事業活動 経営力強化 新創業
対象 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方

融資限度

7,200万円(うち運転資金4,800万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
融資期間 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
7,200万円(うち運転資金4,800万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 各融資制度に定めるご返済期間以内

担保・保証

など

希望を聞きながら要相談 希望を聞きながら要相談 希望を聞きながら要相談 希望を聞きながら要相談

希望を聞きながら要相談(ただし、融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人での利用が可能)

必要なし

※平成28年4月現在の概要になります。

 直近の概要は日本公庫HPにてご確認くださいませ。

 

 

この一覧を見てもよく分からないと思います!!

 

よって、以下に超大雑把な簡単なルールをご説明しましょう。

 

 

1.無担保・無保証人で申請したい場合

 

 →「新創業融資制度」

 

2.顧問税理士(認定支援機関に登録されてる先生)に顧問を依頼する起業家

 

 →「経営力強化資金」

 

3.かつて事業に失敗していて、今回「再チャレンジ」の方

 

 →「再挑戦支援資金」

 

 

詳細については、是非、専門家にご相談されてみてください。

 

これらの制度の違いや特徴、申請ポイントなど、

資金調達の専門家なら明確に教えてくれるはずです。

 

それぞれ、相当深いノウハウがあります!!

どれも同じ!なんてことはありません。

 

先ずは、自分で公庫のHPで制度の概要をしっかりと把握してみましょう。

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度(5)「新創業融資制度」

2016.04.11

新創業融資制度・・・、とても有名な創業者向け制度です。

 

新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方むけに、

無担保・無保証人で利用できる有難い制度です。

 

以下、概略になりますので、先ずは確認してください。

 

<制度概要>

対象者

次の1~3のすべての要件に該当する方

 

1.創業の要件

 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

 

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件

 次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性(女性小口創業特例) については、本要件を満たすものとします。

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方

(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

 (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

 (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

(5)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方

(6)地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方

(7)公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方

(8)民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方

(9)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(8)のいずれかに該当した方

 

3.自己資金の要件

 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(注5)を確認できる方。(注6)ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。

(1)前2(3)~(8)に該当する方

(2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方

 (ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方(注7)

 (イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方  (ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

(3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方

資金使途 事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
利率

・日本公庫のHPにて確認してください。

(※平成28年4月現在の融資期間18年以内の基準金利は「2.40%」です。)

保証人・担保 原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減されます。
(注)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

※平成28年4月現在の概要になります。

 直近の概要は日本公庫HPにてご確認くださいませ。

 

 

さて、これを見てパッと理解できますか?

ちょっと難しいでしょう。

 

よって、ポイントを赤字の下線部分に絞りました。

この箇所を簡潔に解説していきます。

 

 

<ポイント1>

先ずは、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」

という箇所ですが、この文章の通りです。

 

完全な開業前、又は、2期の申告を終えていない方です。

つまり、2期の申告を終えてしまった方は対象となりません。

 

また、開業前と開業後では、やはり「開業前」の方が有利かもしれませんよ!!

開業後に資金繰りが悪くなって、この制度に申請しても、

それは既に失敗した?ビジネスモデルです。

そのビジネスに融資をしてもらうのは困難です。

 

しかしながら、絶対に無理だ!と言っているわけではありません。

当然、開業後に想像以上に上手くいって、運転資金が必要だというケースだってあるでしょう!!

 

 

<ポイント2>

「本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)

の女性(女性小口創業特例) については、本要件を満たす」についてですが、

この箇所では、「雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」について

かかれており、「次のいずれかに該当する方」として、(1)~(9)のことが

書かれております。これについては、各自読んでみて下さい。

 

さて、「本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)

の女性(女性小口創業特例) については、本要件を満たす」とは、

いったいどういうことか??

 

つまり、300万円以内で女性の場合は、

「雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件」については、

関係ありません!!ということです。

 

いかに女性が優遇されているか、わかりますよね!!

それだけ、現政府が女性を重視しているのがよくわかります。

是非、女性起業家には頑張ってほしいと思っています。

 

 

<ポイント3>

「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」についてですが、

創業するのに1,000万円必要である、という場合、その1/10である

「100万円」以上は、自己資金で確認できることが必要である、という意味です。

 

300万円の開業資金が必要な場合は、その1/10である「30万円」ということになります。

 

本制度が始まった当初は、「1/2」要件でした。

その後「1/3」要件に緩和されました。

 

そして、安倍政権になって、「1/10」まで大幅緩和されました。

 

だからと言って、1/10だけあればOKなのか?というと

実務的にはそういうわけではありません。

 

できれば1/3は準備して下さい。

理想をいえば、やはり1/2です!!

 

1/10の大幅緩和については、門前払いをなくすための目的もあったでしょう。

1/3に届かない起業家で新創業融資の申請が出来ない人をなくすための方策の

一つである、という見方もあながち間違っていないと思います!!

 

<参考>

なお、本文の(注)については、以下の通りです。

今回は以下の解説は省略させて頂きます。

 

(注1)市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

(注2)詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページまたは創業スクールホームページをご覧ください。

(注3)詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

(注4)都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

(注5)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

(注6)女性小口創業特例に該当する方も、自己資金要件を満たすことは必要です。

(注7)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

 

 

<ポイント4>

融資限度額は「3,000万円」となっています。

凄くないですかー!!

 

無担保・無保証人で「3,000万円」ですよ。

しかも自己資金は1/10でよいのです。

 

まるで夢のような制度ですね。

 

だけど、「安心してください!!」、「無理ですよ!!」

 

正直言いまして、日本公庫はそんなお人よしではありません。

3,000万円なんて資金を簡単には貸してくれません。

 

もし可能性があるとしたら「開業医」くらいだと想像いたします。

 

 

<ポイント5>

本制度は「無担保・無保証人」であるということ。

これが如何に、有難い制度であるか、分かりますよね。

 

事業に失敗して返済できなくなっても、お咎めなしです!!

 

そんなことが許されるのでしょうか??

だけど、この制度に限っては許されることになります。

 

だから、簡単に3,000万円なんて融資はしません。

 

 

新創業融資制度は、小口であればあるほど借りやすいと思います。

(300万円~500万円程度か?)

 

もう少し上のラインだとしても、

実務上は1,500万円以内が現実だと感じています。

(できれば1,000万円以内の方が現実的か?)

 

当然ですが、300万円であろうと、3,000万円であろうと、

しっかりとした事業計画を作成してくださいね!!

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度(4)「経営力強化資金」

2016.04.08

今回は、「中小企業経営力強化資金」について解説いたします。

 

この制度は、「認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」

を対象とした制度です。

 

いわゆる「認定支援機関」と言われる税理士さんや士業の先生などからの

アドバイスを受けながら申請するものです。

 

そういう意味では、優遇されている制度とも言えます。

他の制度よりかは、融資審査が甘いのでは?とも言われています。

(この点の詳細については、微妙なのでブログでのコメントは控えさせて頂きます。)

 

 

以下、概略になりますので、確認してください。

 

<制度概要>

対象者

次のすべてに当てはまる方

 

  • 1.経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  •  
  • 2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
資金使途 事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間

運転資金

7年以内
<据置期間2年以内>

設備資金

20年以内
<据置期間2年以内>

利率

・基準利率

・女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方[特利A]

保証人・担保 日本公庫HPによると「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。」と書かれています。

※平成28年4月現在の概要になります。

 直近の概要は日本公庫HPにてご確認くださいませ。

 

 

 

本制度は、融資限度額のうち2,000万円までは、

無担保・無保証人での利用が可能となっています。

 

その場合の金利は、平成28年4月時点においては、

融資期間18年以内までの基準金利が1.85%です。

 

しかしながら、「女性または30歳未満か55歳以上の方で、

新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」は、

特利Aとなっています。

 

現在の特利Aは、融資期間18年以内までの基準金利が1.45%です。

 

 

また、創業の場合は、現在のところ「創業支援貸付利率特例」

という制度がありまして、各融資制度に定める利率「-0.2%」、
ただし、女性または30歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方は

各融資制度に定める利率「-0.3%」となっています。

 

注目して欲しい箇所はココです。

「女性または30歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方」

の場合は、最大、さらに0.3%軽減されます。

 

つまり、1.15%まで下がる可能性がある!ということです。

 

(※女性起業に対する支援は厚い!!)

 

 

この「創業支援貸付利率特例制度」ですが、

今現在のところ、以下の各種融資制度を利用する場合に

取り扱いが可能だそうです。

 

・東日本大震災復興特別貸付

・新規開業資金

・女性、若者/シニア起業家資金

・再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

・新事業活動促進資金

・中小企業経営力強化資金

・食品貸付

・生活衛生貸付(一般貸付、振興事業貸付及び生活衛生新企業育成資金に限ります。)

・普通貸付

・企業活力強化資金

・IT資金

・海外展開・事業再編資金

・事業承継・集約・活性化支援資金

・地域活性化・雇用促進資金

・ソーシャルビジネス支援資金

・環境・エネルギー対策資金

・社会環境対応施設整備資金

・企業再建資金(第二会社方式再建関連に限ります。)

 

以上です。

 

 

 

 

経営力強化資金ですが、如何ですか??

決して悪くないと思います!!

 

どうせ税理士さんと顧問契約するのなら、開業時に本制度を使って

融資を受けるのはとても有利だと思います。

 

ただし、認定支援機関に登録している「税理士」さんでないと駄目です!!

 

また、企業さんで、この制度を活用したい場合は、

先ずは、顧問税理士さんが認定支援機関として登録しているかどうか、

是非ご確認ください。

 

もし、認定支援機関でない場合は、他の士業で認定支援機関の先生に

ご依頼するなど、ちょっと工夫が必要になります。

 

中小企業経営力強化資金・・・、是非、お勧めします。