日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度（４）「経営力強化資金」
2016.04.08
今回は、「中小企業経営力強化資金」について解説いたします。
この制度は、「認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」
を対象とした制度です。
いわゆる「認定支援機関」と言われる税理士さんや士業の先生などからの
アドバイスを受けながら申請するものです。
そういう意味では、優遇されている制度とも言えます。
他の制度よりかは、融資審査が甘いのでは？とも言われています。
（この点の詳細については、微妙なのでブログでのコメントは控えさせて頂きます。）
以下、概略になりますので、確認してください。
＜制度概要＞
| 対象者 |
次のすべてに当てはまる方
|
|
|---|---|---|
| 資金使途 | 事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金 | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
| 返済期間 |
運転資金 ７年以内 |
設備資金 20年以内 |
| 利率 |
・基準利率 ・女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方［特利A］ |
|
| 保証人・担保 | 日本公庫HPによると「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。」と書かれています。 | |
※平成28年4月現在の概要になります。
直近の概要は日本公庫HPにてご確認くださいませ。
本制度は、融資限度額のうち2,000万円までは、
無担保・無保証人での利用が可能となっています。
その場合の金利は、平成28年4月時点においては、
融資期間18年以内までの基準金利が1.85％です。
しかしながら、「女性または30歳未満か55歳以上の方で、
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」は、
特利Aとなっています。
現在の特利Aは、融資期間18年以内までの基準金利が1.45％です。
また、創業の場合は、現在のところ「創業支援貸付利率特例」
という制度がありまして、各融資制度に定める利率「-0.2%」、
ただし、女性または30歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方は
各融資制度に定める利率「-0.3%」となっています。
注目して欲しい箇所はココです。
「女性または30歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方」
の場合は、最大、さらに0.3％軽減されます。
つまり、1.15％まで下がる可能性がある！ということです。
（※女性起業に対する支援は厚い！！）
この「創業支援貸付利率特例制度」ですが、
今現在のところ、以下の各種融資制度を利用する場合に
取り扱いが可能だそうです。
・東日本大震災復興特別貸付
・新規開業資金
・女性、若者／シニア起業家資金
・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
・新事業活動促進資金
・中小企業経営力強化資金
・食品貸付
・生活衛生貸付（一般貸付、振興事業貸付及び生活衛生新企業育成資金に限ります。）
・普通貸付
・企業活力強化資金
・IT資金
・海外展開・事業再編資金
・事業承継・集約・活性化支援資金
・地域活性化・雇用促進資金
・ソーシャルビジネス支援資金
・環境・エネルギー対策資金
・社会環境対応施設整備資金
・企業再建資金（第二会社方式再建関連に限ります。）
以上です。
経営力強化資金ですが、如何ですか？？
決して悪くないと思います！！
どうせ税理士さんと顧問契約するのなら、開業時に本制度を使って
融資を受けるのはとても有利だと思います。
ただし、認定支援機関に登録している「税理士」さんでないと駄目です！！
また、企業さんで、この制度を活用したい場合は、
先ずは、顧問税理士さんが認定支援機関として登録しているかどうか、
是非ご確認ください。
もし、認定支援機関でない場合は、他の士業で認定支援機関の先生に
ご依頼するなど、ちょっと工夫が必要になります。
中小企業経営力強化資金・・・、是非、お勧めします。
