資金調達ノウハウ

信用保証協会、信用保証制度とは?

2016.03.07

創業者や小規模・中小事業者がお世話になる「信用保証協会」ですが、

皆さんはここがどういう役割を果たしている機関であるか、

正しく理解されているでしょうか?

 

ご存知の方にとっては、釈迦に説法かもしれませんが、

曖昧な方は是非、しっかりと理解して欲しいと思います。

 

信用保証協会とは、零細・中小企業者などに対する

金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関です。

 

つまり、イメージとしては、保証人になってくれる公的機関のようなものだと

理解してくださって結構です。

 

企業が、金融機関から融資を受ける際に、

各都道府県にある「信用保証協会」に保証の申し込みをします。

 

これに基づいて信用保証協会が債務の保証を行うことにより、

資金の調達をスムーズにする仕組みを「信用保証制度」といいます。

 

これを「保証付き融資」、「マル保」、「信保(しんぽ)」

等と呼ばれています。

 

そして、正式には定義があるのですが、

自治体が絡むと、これらを一般的に「自治体融資」、

「自治体制度融資」、「制度融資」などと呼ばれています。

 

 

それでは、もし借入金の返済ができなくなった場合

どうなるのでしょうか・・・? 

 

その時は、信用保証協会が企業(債務者)に代わって銀行に

「代位弁済」することになります。

 

つまり、金融機関などは、信用保証が代わりに弁済してくれるので、

リスク回避ができます。

 

よって、金融機関にとっては実に有難いものなのです。

 

ただ、債務者側に立ってみますと、

これは、あくまでも「一時立替払い」の性質を有し、

信用保証協会は、代位弁済したものについて“取り立て”を実施します。

 

債務者はちゃんと返済しなくてはいけないのです。

 

これは、信用保証協会、信用保証制度の概略です。

是非知っておいてくださいね。

政策金融改革って??

2016.03.06

今回、とても堅い話です。

読み飛ばしてくださっても結構です。

 

先ずは、「政策金融」の意味について説明しましょう。

 

政策金融とは、公益性が高いものの、リスクの適切な評価等が

困難なため民間金融機関のみでは適切な対応ができない分野において、

融資や保証などの金融的な手法によって政策の目的を達成するものです。

 

これまでに、政策金融の対象分野の見直しや

政策金融機関の組織改編等の改革が行われてきました。

 

すなわち・・・このことを“政策金融改革”と言います。

 

経緯を簡潔に解説しましょう。

 

政策金融改革については、平成17年11月29日に開催された

経済財政諮問会議の第27回会議で、「政策金融改革の基本方針」が決定され、

さらに同年12月9日付けで、内閣に政策金融改革推進本部が設置されました。

 

そして、平成18年6月2日には、政策金融機関の再編成などを盛り込んだ

「行政改革推進法」(正式名称:簡素で効率的な政府を実現するための

行政改革の推進に関する法律。平成18年法律第47号)が公布・施行されました。

 

そして、平成20年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、

中小企業金融公庫及び国際協力銀行(国際金融等業務)を統合した

新たな政策金融機関として「株式会社日本政策金融公庫」(略称:日本公庫)が創設され、

日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫は株式会社化(民営化)される方向性になりました。

 

しかしながら、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫については、

リーマンショック、東日本大震災などによって、民営化については、

一旦、足止め状態であり、政府系金融の役割を果たしている状態です。

 

皆さんもご記憶にあると思いますが、

小泉純一郎さんが総理大臣の際に、この改革を推し進めました。

 

当初は、「政府系金融機関は必要ない。すべてなくそう!

民間がやればいいじゃないか~!」といっておりましたが、

さすがに全てはなくなりませんでしたね。

 

小泉さんのこの主張は、とても良い効果もありました。

それは、政府系金融機関の姿勢が積極的になったことです。

 

当時、私は既にコンサルタントとして独立しておりましたが、

まあ、酷い対応をする政府系窓口がありましたよ。

 

「おまえ、何しに来たの??」と言わんばかりの対応のところもありました。

 

それが手のひらを返したように・・・ですから、

本当、びっくりしたのを覚えております。

 

この改革には、是非があるでしょうが、

常に世の中は変わってきます。

 

重要なことは、世の中の流れに関して文句や評論をするのではなく、

そういう世の中の流れに対応できる能力が企業には必要なのです。

日本政策金融公庫とは?

2016.03.06

日本政策金融公庫(通称「日本公庫」)とは、

政策金融改革により、平成20年10月に発足した政府系金融機関です。

(なお、「政策金融改革」に関しては、別途、触れますね!)

 

日本政策金融公庫の発足に伴って、主に中小事業者に融資を行ってきた

「国民生活金融公庫」及び「中小企業金融公庫」は廃止され、

その事業を新公庫に引き継がれました。

 

私ごとですが、私がコンサルタントとして起業した頃は、

国民金融公庫と呼ばれていました。

 

そこから何度も組織が変わって、

今は、日本政策金融公庫となったわけです。

 

日本政策金融公庫とは、いわゆる、国の銀行です。

 

三井住友銀行のような金融機関は、“民間”が経営していますが、

日本政策金融公庫は、“国”が経営している公的な金融機関になります。

 

よって、税金によって運営されている・・・ともいえるでしょうね。

 

民間の金融機関などとの大きな違いは、民間金融が賄えない部分に対して、

“補完的”な役割をしているとことです。

 

これは政府系金融機関の最大の特徴だと思われます。

 

また、政府系金融機関は、商工組合中央金庫(商工中金)や

日本政策投資銀行(DBJ)などがあります。

 

そもそも民営化の方向性でしたが、諸々の状況により、

今現在(2016年3月時点)については、事実上、政府系の状態を継続しています。

 

 

創業予定者や小規模・中小事業者は、

日本政策金融公庫を活用することになります。

 

小規模・中小事業者は、「国民生活事業」という窓口を、

中堅企業は、「中小企業事業」という窓口を、

そして、農林事業者は、「農林事業」という窓口にて手続きをします。

 

国民生活事業と中小企業事業の境目は、

一概には言えないのですが・・・、

年商5億~10億円規模になると、

中小企業事業を活用できるようになると

“ひとまずは”、考えて下さって結構だと思います。

(状況によって異なりますがー!!)

 

また、その規模になれば、商工中金さんの利用も可能になってきます。

個人的には、是非、商工中金さんとのお付き合いをお勧めします。

 

これについては、いずれ、本ブログで触れたいと思います。

資金調達の全体像(5) 中小企業支援法の是非!!

2016.03.05

資金調達の全体像(1)では、

全体イメージ図を頭に入れてほしいと解説しましたが、

しっかりと頭に整理して下さい。

 

今回は、中小企業支援法について解説いたします。

 

これは都道府県や国からの“承認”を得ることによって、

公的施策を利用できる可能性が発生します。

 

中小企業が最も活用するのは、

「中小企業新事業活動促進法」の「経営革新計画」です。

 

窓口は都道府県になり、知事が承認する形式をとっています。

 

また、「新連携」もありますが、これは中小機構が窓口となっており、

結構、面倒です。

 

 

これらの承認を受けて、中小企業が最も期待するのは、以下の3点でしょう!

 

・「政府系金融機関からの低利融資」

・「信用保証の別枠」

・「補助金・助成金の活用」

 

また、法律によっては、

税制優遇や特許料などの施策も用意されています。

 

これらの施策が利用できれば、確かに有難いです!!

たまに、「この法律承認を受けると低利融資や信用保証などの

公的施策を利用することができるようになる」

というようなことを言う専門家がいますが、そんなことはありません。

 

中には、詐欺的だと言わざるを得ないやり方をやっている専門家もいまして、

本当に悪質だと思います。(最近は、ほぼいないと感じています。)

 

決して、「承認=活用の約束」ではありませんので十分に注意してください。

 

かつては、「この法律承認を受けると融資を受けることができる」

というニュアンスを強調して高額な報酬が請求しようとする

悪質な専門家も実際にいました。

 

もし、こういうニュアンスのことを言う専門家がいたら要注意です。

世の中、そんなに甘くありませんから!!

資金調達の全体像(4) 直接金融

2016.03.05

資金調達の全体像(1)では、

全体イメージ図を頭に入れてほしいと解説しましたが、

しっかりと頭に整理して下さい。

 

今回は直接金融について解説いたします。

 

ベンチャーキャピタルなどからの出資等においては、

ITバブルの頃が最盛期だったのかもしれません。

 

「渋谷ビットバレー」って聞いたことがありますか??

渋谷のネットベンチャーが集中する周辺地域を指す呼称です。

 

1990年代の半ばから後半にかけて、ネットベンチャーが
渋谷に相次ぎ出てきたのが、ビットバレーの始まりだと言われています。

 

話しを元に戻します。

 

中小・ベンチャー企業において「出資」を検討するなら、

まずは「中小企業投資育成株式会社(通称“投育社”)」を

検討する、という判断も一案です。

 

投育社は、東京、大阪、名古屋にあります。

この投育社は、もともと政府出資によって作られた機関であり、

中小・ベンチャー企業の“育成”を一つの目的とし、

必ずしも“株式公開”だけにこだわりません。

 

また、投資先は必ずしも高度な技術をもった

ベンチャー企業ばかりではありません。

 

よって、中小・ベンチャー企業が出資を検討する場合、

民間ベンチャーキャピタルばかりでなく、

投育社も同時に検討してみてもよいと思います。

 

それと、個人投資家ですが、

現実的にはなかなか難しいと思います。

 

私が20年のコンサル経験において、

個人投資家からの出資に成功したのは、

二桁に及びません・・・。

 

私が、間接金融を専門にしているからかもしれませんが、

先ずは、個人投資家にアクセスするのが難しいですよね!

 

 

また、社債(少人数私募集債)も一つの手法ですが、

自身で資金提供者を探さなくてはいけませんので、

経営者の人脈や人望などがとても重要であり、

即効性のある資金調達のソリューションとは言い難いでしょう。

 

しかしながら、取引先や関係者などを多い場合は、要検討です。

これはこれでテクニックがありますので、

その際は、是非、専門家にご相談することをお勧めします。

資金調達の全体像(3) 補助金、助成金

2016.03.05

資金調達の全体像(1)では、

全体イメージ図を頭に入れてほしいと解説しましたが、

しっかりと頭に整理して下さい。

 

今回、補助金、助成金について解説いたします。

 

補助金、助成金は主に二つに分かれています。

 

1.厚生労働省系の補助金・助成金
2.経済産業省・総務省系の補助金・助成金

 

この「厚生労働省系の補助金・助成金」は、

様々な細かい条件がたくさんあるのですが、

それらと合致すれば採択、受給できる可能性が非常に高い制度だと言われています。

しかし、「経済産業省・総務省系の補助金・助成金」は、ちょっと違います。

 

それぞれの補助制度にもよりますが、

「2.経済産業省・総務省系の補助金・助成金」の採択率は、

平均して約5%~25%程度だと考えて下さい。

 

100社が申請しても5~25社くらいしか採択されない狭き門なのです。

 

ここで一点、お伝えしたいことがあります。

 

安倍政権の目玉施策である、いわゆる「創業補助金」、「ものづくり補助金」、

「持続化補助金」などは、例外だと思ってください。

 

創業補助金などは、開始当初は採択率80~90%でした。

採択されない人の方が少ないんです!!

 

ものづくり補助金は、約40%です。

つまりおよそ2社に1社は採択されるのです。

 

20年近く前から経産省系補助金の支援をさせて頂いている

私(吉田学)としては、驚いています!!(苦笑)

資金調達の全体像(2) 融資

2016.03.05

資金調達の全体像(1)では、

全体イメージ図を頭に入れてほしいと解説しましたが、

しっかりと頭に整理して下さい。

 

今回は、「融資」について解説いたします。

 

資金調達の方法として、誰でも思いつくのは「親族・知人からの借入」、

「融資」、「補助金・助成金」、「出資」、「社債」などでしょう。

 

その中でも、やはり零細・中小企業は「融資」が重要です。

 

また、創業予定者などの中には、

「VCから1億円調達したい」、「助成金で創業したい」など

というようなことを言う方もいますが、それはナンセンスです。

 

現実的には、ほぼ「融資」で対応します。

 

そして、その融資制度の中でも、以下の二つが中心となります。

 

「日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資」

「信用保証協会の信用保証付き融資」

 

そして、実績によっては、プロパー融資も対応可能です。

 

つまり、零細・中小企業は、

 

「日本政策金融公庫」及び「信用保証協会」をいかに徹底的に活用するか!

ということが資金調達の最大のポイントなのです。

融資を断られると直ぐに、

「他の方法はないのか?」と考える傾向があります。

 

先ずは、徹底的に「日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資)」と

「信用保証協会の信用保証付き融資」の可能性を追求することが重要です。

 

中小企業は、融資なしで成長するのは難しいです。

銀行さんを味方につけて成長することを目指してほしいと思っています。

資金調達の全体像(その1)

2016.03.05

資金調達の全体像についてお話ししてみます。

 

とてもとても基本的な内容になりますが、

結構、整理できていない方がおおいのではないでしょうか。

 

先ずは、簡単な一覧にまとめてみます。

 

<全体イメージ>

  内容
融資

・親族からの借入

・日本政策金融公庫からの融資

・信用保証付き融資

・銀行等からのプロパー融資

・ノンバンク等からの融資

 など

補助金

・経産省系等の研究開発系、補助金・助成金   

・厚労省系等の補助金・助成金

 など

直接金融

・投資育成株式会社

・VC

・個人投資家

・社債の発行

 など

中小企業支援法

の活用

・経営革新

・新連携など

 ※根拠法:中小企業新事業活動促進法

 

その他、ファクタリングによる、事実上の資金調達方法もあります。

また、保険や共済等の契約者貸付も利用できます。

 

 

以上の分類に関しては、別段、私が勝手に書いているだけで、

学問上?決まっているわけではありません。

 

社長さんだったら、さらっとで結構ですので、確認してください!

 

なお、中小企業の支援をしている(特に資金調達支援をしている)

士業やコンサルの先生なら、これくらいは頭に整理しておきましょう。

 

是非、暗記してください。

基本中の基本です!!

 

私ごとですが、ごくごく稀に

「吉田さん、資金調達について15分くらいお話しして頂けませんか?」

といきなり言われることがあります。

 

過去には、150人くらいの会場で、一参加者として参加していた

とあるセミナーで、司会者(←よく知っている)さんから、

いきなり指名をされて、演題に呼ばれて15分くらい資金調達のお話しを

したことがあります。

 

このときはさすがに焦りましたが、

この「資金調達の全体像」について、実務経験を絡めたお話しを

さらっとお話しさせて頂きました。

 

この全体像を暗記していれば、そういうシーンでも利用できますよ。

よって、是非、専門家の先生には、知っておいてほしいと思っています。

 

 

懇親会付き!融資を受けるための法人設立の5つのポイント

2016.03.05

3月25日(金)に「株式会社プロフット」様主催の

「司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士向けセミナー」

の講師を務めることになりました。

 

タイトルは、

「事例で学ぶ!融資を受けるための法人設立の5つのポイント」

です。

 

これは登記の方法だとか、、、

そういうセミナーではありません。

 

「こういう登記をしてしまうと銀行などから、

融資を受けることができなくなる可能性がありますよ!」

というセミナーです。

 

実は、先生方がご支援している法人設立ですが、

その登記によっては、とんでもないことが起きていることを

ご存知ですか~??

 

つまり、金融機関からの「門前払い」です。

 

先生がせっかくご支援した、その登記のせいで、

融資を受けることが出来なくなる可能性があるのです。

 

恐らく、先生方はそういう事実をほとんど知らないでしょう。

 

問題は、登記を支援されている先生方が、

中小企業金融、融資などの知識に乏しいからです。

 

このセミナーでは、たった90分ですが、

このノウハウについて、事例を通しながら皆さんに知って頂きます。

 

きっと多くの起業家さんが救われると思います!!

 

【開催概要】

・開催日: 3月25日(金)
・場所: (株)エー・アイ・エフ総研 セミナー室

    (池袋徒歩1分・メトロポリタン横)
・時間: 17時00分~18時30分(開場16:30)
・受講料: ※テキスト代・消費税込み
     定価3,000円・1名様
     ※18:30~懇親会有り(希望者のみ)
・対象: 司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士

 

<詳細及びお申込みついて>

>>こちらのWEBページからお願いいたします。

 

 

2016年3月22日 資金調達サポート会「説明会&セミナー」を開催!

2016.03.05

この度開催する「説明会&セミナー」は、

本会へのご入会を検討されている方を対象とした説明会になります。

 

前半は「基調セミナー」を実施させて頂きます。

 

吉田が17年間の実務経験でたどり着いた

「企業が資金調達に困らない5つの方法」、

及び「顧問先を守り、新規顧客の確保に困らない3つの方法」について、

お話しさせて頂きます。

(内容に多少の変更がある場合もあります。)

 

後半は、「本会の活動内容」や「コンテンツの内容」、

「資金調達支援をする際の活用方法」など、

会員組織の概要について丁寧に説明させて頂きます。

 

 

先生方の資金調達支援を後方からバックアップします!!

 

先生はこう思っていませんか? 

 

「資金調達の支援をしたいがその知識もないし、

また新たな分野への進出はとても不安だ」。 

 

これは当然だと思います。

 

よって私は本会を立ち上げました。

 

ご入会された際には、「基本テキスト(全8種)」をプレゼントさせて頂きますので、

まずは基礎をしっかりと身につけてください。

 

また毎月の「音声ファイルセミナー(約40P&音声解説)」、

及び「マンスリーレポート」にて最新情報を入手してください。

 

それと、年間6回ほど、外部専門家を招いての

「会員様限定セミナー」を開催しております。

(「資金調達基礎セミナー」を年4回ほど開催。)

 

また、会員様には、「出版コーディネート」 や

「販促協力」(メルマガ告知)なども実施しております。

 

月会費は、21,600円を中心に10,800円、 32,400円などのタイプもあり、

メール相談から面談相談まで各種ご用意しておりますので、

 

それぞれのニーズに合わせてサポートさせていただきます。

なお、「説明会&セミナー」の詳細については、

こちらのWEBもご覧になって頂けると幸いです。

http://www.mbs-con.com/fapsfss_seminar.html

(※こちらからもお申込みできます。)

 

【セミナー開催概要】

・タイトル:資金調達サポート会「説明会&セミナー」      

    <前半>      

    ・企業が資金調達に困らない5つの方法     

    ・顧問先を守り、新規顧客の確保に困らない3つの方法      

    <後半>      

    ・資金調達サポート会の会員様向けの支援活動、コンテンツについて      

    ・質疑応答 など

・日程:平成28年3月22日(火曜日)

・時間:14時30分~16時30分(14:10開場)

・場所:千代田区神田佐久間町1-8-4 7階      

    アルテール秋葉原708号会議室           

    <最寄駅>JR秋葉原駅(中央改札):徒歩2分

・講師:吉田 学

・定員:6名限度

・料金:2,160円

 

>>お申込みについてはこちらからお願いいたします。

※「3月22日説明会希望」とご記入くださいませ。