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| 資金調達１００の方法 （ダイヤモンド社） |
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| 独立開業のしくみが１週間 でわかる本（ダイヤモンド社） ２、５章担当 |
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| 金融検査マニュアルって？ 資金調達 融資 のマニュアルなの？？ |
| 金融検査マニュアルとは・・・。 資金調達 融資 と関係あるのか？ |
このページの内容は、微妙なニュアンスから読む方（特に資金調達 融資の知識に詳しい方）によっては「ちょっと違うんじゃないか・・・」と思われるかもしれません。 その点何卒、ご了承ください。 もし「大きく異なる部分がある」と思われた方がいらっしゃいましたらご連絡ください。 １．「貸し渋り」、「貸し剥がし」の裏事情・・・。 誰もが知っているように、バブル経済崩壊後、中小企業の 資金調達 環境は厳しいものになりました。その後、年々し、資金調達環境の厳しさは増していき、最近、漸く貸し渋りも緩和されてきて、資金調達環境が改善されたようにも感じます。 一時期は、「貸し渋り」ばかりではなく、「貸し剥がし」という言葉も出てきました。 ところで、この「貸し剥がし」ってどういう意味かご存知ですか？ 簡単に説明しますと、「きちんと融資の返済をしているのにもかかわらず、経営者からすると、よくわからない理由により、金融機関から融資金の回収を迫られている現象」とでも言いましょうか・・・。こういうこともありました・・・。 なぜこのようなことが起きたのでしょうか？ 様々な原因・理由があるのですが、資金調達 環境において、特に注視しなければならない一つの大きな出来事があります。 それは、平成１１年４月に金融庁から公表された「金融検査マニュアル」と、平成１４年２月に公表された「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」です。 様々な見解がありますが、「貸し渋り」、「貸し剥がし」という言葉が飛び交うようになった時期とこれらのマニュアルが公表された時期は一致すると言われています。 また信用組合等が連続破綻したのも、ちょうどこの金融検査マニュアルが公表された時期と一致しています。 平成１１年４月に金融庁から公表された「金融検査マニュアル」は、そもそも「金融庁の検査官が銀行等を検査する時の手引書」なのです。 金融庁の検査官が銀行を審査するときの手引書なのですから、おのずと、金融機関もこれを参考にするようになります。（よって、銀行が融資するための融資マニュアルではありません。この点、専門家?の間でも勘違いをしている方もいらっしゃいます。） 超簡単に言うと、この金融検査マニュアルが公表されて以来、従来の審査方法から「格付け」に基づく審査方法に変化したのです。 そこで金融機関は、中小企業の信用格付けを行い、その結果、多くの中小企業の信用格付けが下がってしまったのです。その結果が「貸し渋り・貸し剥がし」であると言われています。 これが当時の「貸し渋り、貸し剥がし」の特徴です。 これらの批判が重なり、金融庁は、平成１４年２月に「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」を公表したのです。 これは、平成１１年に公表された「金融検査マニュアル」の「機械的、且つ画一的な債務者区分の捉え方の是正」を促しています。 具体的には、「表面上の財務状況の判断だけではなく、経営の実態を把握して、柔軟に総合的に対応しなければならない」ということです。 例えば、通常、赤字が続き、債務超過になったら、当然、格付けランクは下がるだろうと思いますよね？しかし、「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）」では、中小企業の実情を考慮した上で、安易に格付けをしてはならないという主旨で多くのの事例を挙げて説明しています。 実際、債務超過に陥っている会社を事例に取り、「こういう場合には『正常先』、またこういう場合には『要注意先』として判断できる」と明確に説明しています。 要は「経営者、士業、コンサルタントは、貸し渋り等を受けたらこの金融検査マニュアルを参考にして金融機関に相談すること」ができます。 また、これからは、この金融検査マニュアルを知らずして、金融機関と上手くお付き合いをしていくことは難しくなるかもしれませんね。 「相手を知る」ということはとても重要です。 何か金融機関と融資トラブルのようなことがあったら、金融検査マニュアルをしっかり読み込んで、掲載事例も参考にしながら相談して欲しいと思います。 例えば、「３００万円の債務超過でも、経営者が５００万円を会社に貸し付けているのなら、それは実質、債務超過ではない」という判断もされています。このような様々な事例が列挙されているので非常にわかりやすく参考になります。 また、金融検査マニュアルは、いかに『改善計画書（経営計画書）』の作成が必要であるかも説いています。 ２．信用組合の倒産・・・。なぜ起きたのだろうか？ 先ほど説明しましたが、、一時期、信用組合等の破綻が続きましたが、これには金融検査マニュアルが関係しているという見解もあるのです。 つまり、融資先の中小企業の格付けが下がれば、金融機関は『引当金』を計上しなければなりません。（例えば、金利３％で貸し付けている融資に対して、１５％もの引当金を計上しなければならないとしましょう。そんなもうからない融資をしたがる金融機関なんてありありませんよね。） そうすると、引当金は経費ですので収益に大きな影響を与えかねません。最悪の場合、赤字に転落します。その結果、破綻が続出したという見方もあるのです。 しかし、どんな時でも一番被害を受けるのは中小企業です。 繰り返しますが、経営者、士業、コンサルタントは、この「金融検査マニュアル」を是非参考にして欲しいですね。 しかし、「マニュアルにはこう書いてあるだろう！だから融資しろ！」とごり押しのような話し方はナンセンスです。銀行に対して失礼です。スマートに進めましょう。 窮地に陥っているあなた！ 現在の金融行政を嘆いていても何も変わりません。 それこそ、マイナスイメージがあなたの潜在意識に浸透して、悪い事ばかりが起きますよ。先ずは金融庁から「金融検査マニュアル」をダウンロードするところからスタートしましょう。 |
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