税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、コンサルタントの先生方へ。資金調達サポートシステム（会員制度）

※緊急のお知らせ
この度、税理士及び会計事務所の先生方を対象に、専門の支援組織である「資金調達会計人会（FAPS）」を発足いたしました。税理士及び会計事務所の先生方はこちらのご案内になりますので、何卒ご了承ください。　>>資金調達会計人会（FAPS）のホームページ

◎士業、コンサルタント業の先生方へ（及び保険販売業関係者の方へ）

こんにちは、吉田学です。私は、資金調達コンサルタントとしてこの１０年間、多くの士業や経営コンサルタントの先生方とご一緒させていただくことが非常に多かったです。特に税理士の先生からの、顧問先の資金調達についてのご相談が非常に多くなっています。

実際、先生方にも資金調達のご相談が急増していませんか・・・？

私は年間数百社の相談に乗っていますが、（創業者を除いて）現実は非常に厳しいと感じております。一度のご相談を受けても、もうその時点ではどうしようもない状況が続いているのです。その中には、つい数年前なら融資を受けることができたであろうと思われる企業も数多くあります。新規の金融機関の審査は非常に厳しくなっているのです。

２００８年以降、中小企業の資金繰りは益々厳しくなるでしょう。よくなる兆しは“今のところ”感じません。しかしながら、当たり前のことですが、いつの時代でも資金調達できている中小企業はあります。今後、この二極化は極端に広がるはずです。

私は、２００６年末頃から２００７年を通して、「中小企業の資金調達環境はさらに厳しくなる」と講演や専門誌の執筆などにおいて訴え続けていました。悪い予想ですが、ほぼ的中しております。何とか自然に景気も回復して、中小企業の資金調達環境が改善されるといいのですが、いかがなものでしょか・・・そう簡単なことではないですよね。

今後、中小企業がすべきことは、当たり前ですが、「増収増益を目指す」ことと同時に、「金融機関が資金を提供したいと思うような財務体質にする」ことがとても重要なのです。我々の立場においては、継続して定期的な財務診断をしてあげることが大切だと強く感じています。こういう地道なお手伝いやアドバイスを定期的に行うことが重要なのです。

実際、これまで、私が継続してアドバイスを続けている企業さん（顧問先等）の多くは、問題なく資金調達できています。

もちろん１００％とはいいません。しかし、毎月、継続して、決算書及び試算表等をもとに財務指導をさせていただくことによって、財務分析上の問題点をいち早く発見することができます。財務リスクをできる限り早く改善することができるのです。その結果、資金調達することができるのです。

また、創業融資に関してですが、無担保・無保証人の融資制度が強化されています。実際、この残高は伸びているのです。非常に有難いことですね。連帯保証人が必要ないのですから。しかし、これは同時に、「いい加減な起業家には、無担保・無保証人制度で融資はしない」ということでもあると思うのです。

１円起業を推進されている行政書士の先生も多いです。これはこれで否定するものではありません。しかし、安易な起業はいかがなものでしょうか。簡単に法人が作れるようになったから、どんどん起業しよう、という考え方には疑問を感じざるを得ないのです。

この１年くらい急増しているご相談は、「会社を作りました。しかし、自己資金はほとんどありません。資本金は１０万円です。国金さんから無担保・無保証人で１０００万円ほど調達したいと思っています。アドバイスをお願いいたします」というような内容です。このケースが異常なほど急増しています。本来、起業してはいけない方だったように思うのです。こういう方に対して、国金さんは融資してくれないでしょう。

国金さん等の無担保・無保証人制度の要件は年々緩和されています。できる限り、無担保・無保証人で貸し出しをしようとする姿勢を強化しているのです。要件を満たし、しっかりとした事業プラン、そして、しっかりとした起業に対する考え方を持っている申請者に対しては、無担保・無保証人の融資制度は出やすくなっていると感じている専門家は私だけではないはずです。

それでは、創業融資を引き出すそのポイントは何なのか？　こういう現場実践の知識を、この会員制度を通してしっかりと身につけて頂きたいと思います。

起業する（法人を設立する）前から、開業融資のことばかりではなく、３年後のことを見据えて法人を設立しなくては駄目な時代になってきました。そういう意味では、行政書士や司法書士の先生の役割は非常に重要なのではないかと痛感している次第です。

先生方の本業は資金調達ではないでしょう。しかし、このような資金調達のサポートやアドバイスをすることが自分の仕事においても一つの使命であると感じているのなら、どうぞ、士業会員にご入会下さい。定期的な情報を収集することによって、どうぞ、ご自身のため、顧問先のためにお役たて下さい。（もし、即効でその知識を身につけたいと思うのなら、「資金調達コンサルタント養成講座」を受けてください。）

私の知識をフルに吸収して、顧問先をサポートしてあげて下さい。今後の資金調達環境はさらに厳しくなる可能性が非常に高くなると予想されますので、資金調達ができないため、先生の顧問先が減っていく可能性だってあるのです。

「顧問先の資金調達は私とは関係ない」とも言ってられなくなるかもしれません。神様ではないので、すべての顧問先を助けてあげることはできないでしょう。しかし、できる限り先生の顧問先には、先生の力で支えてあげてほしいと思います。できる限りのことはしてあげましょうよ！

それに、特に税理士さんにおいては、今後、顧問先を増やすための方策の一つとして、“資金調達支援”を切り口にするのは得策だと思います。また、近年、起業が増加しており、その多くの方が開業融資の悩みを抱えております（統計によると約４８％）。そういう方を開業当初から資金調達のサポートしてあげれば、顧問契約までスムーズに進むのではないでしょうか？顧問契約をお断りする理由が見当たらない、と思うのですが・・・・。“資金調達の支援のできる税理士”というコンセプトを大いに利用すべきです。
※関連レポート（資金調達支援を活用した顧問先獲得方法について）（PDF版6頁）

また法人をご支援されている保険会社（ライフプランナー）や保険代理業の方も同じです。中小企業の財務・資金調達と保険ファイナンスは切っても切り離せません。的確なアドバイザー的な役割を担うことは、お客様である中小企業事業者にとっても非常に有難いものだといえるでしょう。

この「士業会員」様向けには、通常のサポートとは別に、会員の増加に応じて、士業会員限定の「勉強会」も開催していく予定です。議題等、ご要望があればご提案下さい。また、メール相談はもちろんのこと、電話相談（１回３０分を目安）も受け付けています。ご希望の際は前もって会員専用メールアドレスにてお申込み下さい。特に回数を決めるわけではありませんが、その限度数は、先生方の良識にお任せしたいと思います。

現状のところ、士業会員の上限は「１５名」とさせて頂きます。これ以上は様子をみて募集枠を検討しますが、先ずは「１５名」を限定に士業サポートを実施していきます。（私一人でサポートしていく所存ですので、これくらいの会員数が限界だと思われます。）
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　現在、士業会員限定にて「マンスリーレポート」を差し上げています。あなたの事務所名を入れて顧問先やクライアントさんに発行する（ＦＡＸやメール添付、ダウンロード方式等）など、コミュニケーションツールとしてご自由にお使い下さい。私（吉田）の名称等は一切出しませんのでご安心下さい。このマンスリーレポートは、Ａ４サイズ１ページにて最新情報をまとめたものです。原則、月に１回、重要情報などがある場合には随時発行いたします。ＭＳワード版で差し上げますので、御事務所の名称を入れていただき、ＰＤＦ化して、販促等にご利用ください。また、ご自由にレイアウトやデザインなどを変更することも可能です。

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