| 資金調達会計人会（FAPS）、資金調達サポート会（FSS）主催 ／ 3月4日緊急開催！「資金調達セミナー」のお知らせ！ 〜あなたはきっとまだ知らない！モラトリアム法施行後のリスケの実務知識について〜 |
平成22年2月 |
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・「銀行としぶとく交渉して絶対に会社を潰すな！」の著者である赤沼慎太郎先生が最新のリスケノウハウについての講義をしてくださいます。
・「モラトリアム法」についてあなたはどこまでご存知ですか？ 「モラトリアム法」、「返済猶予法」など、様々な呼称があるようですが、正確な法律名は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（略称：中小企業等金融円滑化法）」といいます。この正式名称すら聞いたことの無い方もいるのではないでしょうか？ 特にこの長い正式な法律名を暗記する必要はありませんが、この法律の内容については、しっかりと理解していなくてはいけないと思います。かなりの多くの方が誤解をしているかもしれません。 皆さんの中に、この法律の条文を全て読んだことのある経営者がどれくらいいるでしょうか。また、政令、府令、検査マニュアルの改訂内容、監督指針等まで、目を通された方がどれくらいいるでしょうか？ また、金融庁の方針や主旨説明等の内容についてご存知の方はどれくらいいるでしょうか？ 恐らく、きっと少ないでしょうね・・・。皆さん、忙しいでしょうからなかなか目を向けることができないというのが本音ではないでしょうか。（ちなみに法律を読んでみたい方はこちらをクリックしてください。） さて、私、吉田は、分からないことがあれば、直ぐに所管官庁に直ぐに質問します。しつこいと結構、嫌がられます（笑）。民主党本部にも連絡をして教えてもらいます。これも、しつこく質問すると電話が切られそうになります（笑）。 だけど・・・、皆さんにはそんな嫌な思いはさせません！ ３月４日のセミナー当日には、「中小企業等金融円滑化法」についての正確な知識を皆さんに分かりやすく説明します。私が収集してきた情報についてしっかりとお伝えします。 ・「中小企業等金融円滑化法」は、本当に効果があるのか？ 世間では賛否両論の「中小企業等金融円滑化法」ですが、その主旨をしっかりと把握して、上手く利用できれば中小企業の強い味方になります。利用の仕方次第だと思います・・・。 １月２３日の日本経済新聞の記事によりますと、『「すでに利用した」という回答は４％、「利用する予定」は２％にとどまった。「利用しない」「利用は難しい」は合わせて83％』とのことです。 ※参考：「中小経営者、返済猶予利用に８割が消極的 日経調査」より http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100123ATDD2207N22012010.html このような記事を読むと、あまりウエルカムな法律ではないのかな？と思ってしまいそうですが、常識の範囲で考えてみてください。どのような方法でアンケートをとったのかわかりませんが、どの企業もリスケなんてしたくありませんよ・・・。「利用したくない」と回答するでしょ。これがマスコミアンケートの恐ろしいところです。 ちょっとだけ・・・この法律を超ポジティブに捉えて考えてみませんか？？ 中小企業の業況はなかなか改善しません。今後も急速な改善は厳しいでしょう。現在の日本のGDPギャップ（※）は、何と「４０兆円」ほどあると言われていますが、現政権は何をしてきたかといますと、補正予算３兆円を削減（ご存知の通り、慌てて後ほど２次補正に活用）、そして事業仕分け・・・これらの作業によって、“需要”を削減したことになります。 ※GDPギャップ デフレギャップ、需給ギャップという表現とほぼ同義。供給が需要を上回っている状況。日本経済が本来持つ供給能力に対し、需要＝現実のＧＤＰが小さい状況を指す。 つまり、GDPギャップをさらに拡大させてデフレを進行させた？・・・とも考えられるわけです。一生懸命、需要を削りまくっているわけですね。この削減分を別の形で景気対策として実需に結びつけることが出来るのなら良いのですが、結局は、子供手当てや何とかの“無料化”など・・・、つまり景気に直接結びつきにくい“バラマキ”財源に使われるのではないでしょうか・・・。 この状況で景気が回復するとは思えません・・・皆さんはどう感じますか？ 亀井大臣は、これまでに繰り返し、「財政出動が必要である」、「民主党は削ることばかり躍起になっている・・・」という主旨の発言しています。 ※参考：2次補正は10兆円以上必要、二番底のリスク＝亀井担当相 http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-12093020091023 もしかしたら、そもそも民主党の景気対策では、必ず行き詰まる・・・と高を括っているのかもしれませんね。亀井大臣は、こういう状況で「金融庁（金融担当大臣）として何が出来るのか？」と考えたところ・・・この法律の早急な成立だったのかもしれません・・・。 マスコミ受けが悪く、国民からもあまり人気のない亀井大臣ですが、このような思考で、本法律を強引にでも出来る限り早急に成立させようと思っていたのなら、これはこれで先見の明があると言えるのではないでしょうか。現実を客観視できている数少ない閣僚の一人だと思います。（ちょっと褒めすぎですか〜） あとは、我々、中小事業者がきちんとこの法律の主旨を理解して活用するかだと思います！せっかくの法律ですから、活用すべき時がきたら遠慮せず活用しましょう！もちろん、リスケなどせずに今後も順調に売上・利益を確保することが最大の目標です！ ・これがモラトリアム法の現実・・・、実際はそんなに甘くない？！ いきなりですが、ここで皆さんにいくつか質問をしてみます。 ・この法律のお陰で、３年間、元本、金利等の返済を猶予してもらえる！ ・この法律は公庫や保証協会は関係ない。銀行、信金等を対象としている！ ・リスケの際は、先ずは銀行、信金に相談するのが手っ取り早い！ ・この法律のお陰で、リスケが簡単になったので気軽に実行が可能になった！ ・この法律のお陰で、リスケ交渉の際の銀行へのリスクヘッジを意識しなくてよくなった！ ・返済を猶予してもらったら追加融資は当然、受けることができない！ ・この法律のお陰で、住宅ローンはいつでも返済猶予をしてくれる！ さあ、皆さんどうですか・・・どう思いますか？ 皆さんが知っている情報ですと、どれも正しい・・・と感じるのではないでしょうか。しかしながら、必ずしも正しくはありません。また、完全な間違いでもありません。 よってこれらの実務知識を知らないと、もしかすると損をするかもしれませんね。 もし、全て、明確に説明できる・・・という方がいましたら、当然、３月４日のセミナーに参加される必要は全くありません。上の質問内容はほんの一部ですが、これらのことをしっかりと解説できる方はかなり資料等を読み込んでいる方だと思いますよ。 しかしながら、「すべて正解でしょ？ えっ、違っている箇所があるの？」と思ったあなたは、是非、３月４日のセミナーに参加されることをお勧めします。是非、私と赤沼先生の話を聞いてください。今後の実務知識として非常に役に立つ知識ばかりです。 ・「当社はリスケの心配など全くない!!」と思っている社長様へ・・・ せっかく、このような法律を成立したのです・・・。だから、もしリスケせざるを得ない状況になった時は、金融機関に遠慮することなく相談しましょう。しかし、その前に、この法律の主旨をしっかりと理解をして下さい。そして、リスケの基礎・実践知識を知った上で、金融機関に交渉してください。３月４日の赤沼先生の講義を聞いてください。 「当社はリスケの心配などありません！」と思っている社長さんこそ、“いざ”の時のためにも事前に知識を整理しておいてください。中小企業は、たとえ年商が１０億円あっても、あっというまに資金繰りが急速に悪化して倒産に至ることがあります。現在のような景気環境下において、いざという時に右往左往するようではリスク管理ができていない・・・と言わざるを得ません。リスク管理は経営者の重要必須事項ではありませんか・・・。 それでは、3月4日に「渋谷フラッグ会議室」で会いましょう!!
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平成22年3月4日「資金調達セミナー」開催概要について|
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