11月12日:資金調達会計人会(FAPS)、資金調達サポート会(FSS) 主催
緊急「資金調達セミナー」開催のご案内

平成20年10月20日

 〜11月12日緊急開催!!〜
  緊急「資金調達セミナー」開催のお知らせ!!

      ・この未曾有の世界規模の金融危機は人ごとではないですよ。
      ・中小企業の倒産急増、貸し渋りは、この世界金融危機だけが原因ではありません!!

      ・生き残る企業と生き残れない企業・・・その違いとは?
      ・中小企業が生き残る3つのキーワードとは??
      ・10月に「日本政策金融公庫」が発足しました!最新情報をお知らせします。



<重要なお知らせ!!>
 さる10月16日に補正予算が成立しました。中小企業の金融対策は「4140億円」です。この内訳ですが、4000億円が信用保証協会の「緊急保証制度」(6兆円規模)、140億円が「セーフティネット貸付」(3兆円規模)に当てられます。既に、「安心実現のための緊急総合対策(8月29日に政府与党決定)」において決定された新しい信用保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」が10月31日から開始されています。また、日本政策金融公庫においては、セーフティネット貸付の拡充等が実施されています。さらに、10月30日には、追加経済対策の内容について、麻生総理の会見がありました。内容的には、上記支援内容の予算を増額するというものです。追加経済対策によって、合計
30兆円の中小企業支援になります。本セミナーでは、これらの緊急保証制度の申請方法やコツについて解説いたします。




◎注意!! やはり、中小企業の倒産が急増化しています・・・

 帝国データバンクの統計によりますと、2008年上半期(平成20年4月〜9月)の倒産集計は、倒産件数は6343件、3年連続の前年同期比増加だそうです。負債総額は8兆4533億1800万円上半期としては戦後2番目の額だとか・・・。

 直近の平成20年9月の集計によりますと、倒産件数は1122件4ヵ月連続で1000件を超える高水準が続いているようです。負債総額は5兆3197億9400万円集計基準変更の2005年4月以降で最多とのこと。直近の9月について、もう少し細かく解説しましょう。

  <倒産件数: 1122件>
   ・前月比 10.2%増
   ・前月 1018件 前月
   ・前年同月比 42.9%増
   ・前年同月 785件

  <負債総額 :5兆3197億9400万円>
   ・前月比 552.8%増
   ・前月 8148億5800万円
   ・前年同月比 1041.8%増
   ・前年同月 4659億2800万円

2008年の年間合計、前年を大きく上回る1万2500件の見通し(帝国データバンクより)
 今後は、景気後退と資金調達環境の悪化がさらなる倒産増加を招く悪循環が、加速するおそれがある。国内金融機関の多くは、米リーマングループの倒産で多額の貸倒損失を抱えたうえ、9月末の世界的な株安の影響で保有株式の評価額も減少した。
 ただでさえ、建設・不動産関連の倒産続発による不良債権の処理損失で経営体力を低下させており、融資姿勢をさらに厳しくする可能性が高い。とくにメガバンクに比べ経営体力に劣る地銀にその懸念が強く、金融庁が貸し渋りに対する監視を強めているが、中小企業のさらなる資金繰り悪化につながりかねない
 このほか、巨額粉飾や不祥事発覚から短期間で倒産するケースや、会計処理をめぐる監査法人との対立の末に倒産するケースが期中相次いでおり、今後もこうした流れは続く見込みである。
 年末にかけては、未曾有の建設・不動産の大型倒産ラッシュの影響が広がる可能性が高いうえ、原料高局面で体力をすり減らしてきた中小企業の倒産増に拍車がかかることが予想される。
 企業業の経営環境が好転する材料にも乏しく、倒産は増加基調を維持しながら推移し、2008年の年間合計は2007年の1万959件を大きく上回り、1万2500件前後となる見通しである。


 このように、中小企業の倒産は確実に増加しています。

 私ごとですが、私は、やはり2007年に入った頃から、急激に中小企業金融の悪化はひしひしと感じていました。既にご購入してくださった方もいらっしゃると思いますが、「緊急提言レポート」を販売したのは2007年の12月です。これは、何とか、現状を認識して欲しい・・・という思いから当時レポートしたものです。この当時から、「このままではやばい・・・」と感じていました。

 しかし、さらに中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています・・・。 この間、一体何が行われてきたのか、皆さんはご存知ですか? 重要な法改正、改革について列挙してみます。

    1.リスク考慮型保証料率/平成18年4月〜
    2.新会社法/平成18年5月〜
    3.責任共有制度/平成19年10月〜
    4.政策金融改革(政府系金融機関統廃合)/平成20年10月〜
    5.グレーゾーン金利の廃止/平成18年成立、平成21年施行


 これらは、国家・国民にとってメリットをもたらすとして実施された改正、改革です。確かにそうなのですよ!! しかし、その結果はどうだったのか?

 たとえば・・・、「グレーゾーン金利の廃止」についてですが、これによって確かに金利は下がります。“グレーゾーン”について、ここで詳しい説明はしません。インターネットで検索して各自で調べてみてください。上限、29%くらいだったのが、15%とか、もっと低くしなくてはいけなくなります。

 「それでも消費者金融は10%以上もとるのだから、絶対儲かるはずだ」と思う方もいらっしゃるでしょう。そんなことはないです。現状の経営体制では、これは非常に厳しい状況です。詳しい状況は、メルマガのバックナンバーを見てください。5月11日にこれについて説明しております。

 また、当然ですが、借り手にとっても金利が下がるのだからとてもいいことだと思うでしょ?

 しかしながら、「それだけ審査が厳しくなるから借りることが出来なくなるのではないか? そうしたら新たな悪徳闇金融やシステム金融が出てくるだろう。そうしたらさらに被害が増加するような気がする・・・。」と思ったあなたはとても鋭いです。素晴らしいです。

 しかしながら、本質のリスクやデメリットはさらに深いところに潜在しています。それに気づいているかどうか、零細事業者にはとても重要なことなのです。だけど、多くの事業者が気がついていない・・・。これが現実なのです。グレーゾーン金利の廃止はとても素晴らしい改革だったと思います。しかし、光と影があるんです。

 この数年間において、このような様々な改革が実施されてきました。

 そして、昨今の世界規模の金融危機に襲われているのが現状です・・・。
 この世界規模の金融危機がさらに中小企業を取り巻く資金調達環境を悪化させる可能性は高いです。


◎今、日本で、世界で一体何が起きているのか?

 この数ヶ月の日本の金融、いや、世界の金融に一体何か起こったのでしょうか? 時系列的に象徴的な出来事をまとめてみました。皆さんも一緒に振り返ってみましょう。

・2007年夏頃?:サブプライム問題が表面化する。

・2008年9月15日:リーマン・ブラザーズの経営破たん
 158年の歴史を持つアメリカで第4位の証券会社が2008年9月15日、サブプライムローン問題
 などの影響で経営破たんしました。

・2008年10月10日:大和生命が経営破綻
 中堅生命保険会社の大和(やまと)生命保険は10月10日、会社更生法と更生特例法の適用を
 東京地裁に申請したと発表しました。今回の世界的な金融危機を受けて、保有する有価証券の
 価値が急落し、2008年9月中間決算で114億円の債務超過に陥り、自主再建を断念した
 という経緯です。(9月末時点の負債総額は2695億円。)

・2008年10月14日:<金融危機対策>米大統領、資本注入を発表…大手9社合意
 ブッシュ大統領は10月14日に声明を発表し、公的資金で米金融大手9社などに
 合計2500億ドル(約25兆円)の資本を注入することを柱とした金融危機対策を発表。
 大手9社もこの資本注入に同意しました。
 預金保護の上限を一時的に撤廃するとともに、銀行間取引に政府保証をつけたわけです。

・2008年10月16日:補正予算(1.8兆円)が成立
 政府の総合経済対策に伴う平成20年度補正予算は16日の参院本会議で、自民、公明両党と
 民主党などの賛成多数で可決、成立しました。成立した補正予算は総額1兆8081億円です。
 原油や原材料の価格高騰が経営を直撃している中小企業に対する資金繰り支援などに
 4469億円を計上。高齢者医療の不安解消に3518億円、災害復旧・防災や学校耐震化に
 7296億円が盛り込まれました。

また、この間の日経平均株価はどうであったのか、終値を日別にまとめてみました。

・日経平均株価の終値(前日比)
  9/12(金) 12,214.76(112.26)
  9/16(火) 11,609.72(▲605.04)
  9/17(水) 11,749.79(140.07)
  9/18(木) 11,489.30(▲260.49)
  9/19(金) 11,920.86(431.56)
  9/22(月) 12,090.59(169.73)
  9/24(水) 12,115.03(24.44)
  9/25(木) 12,006.53(▲108.50)
  9/26(金) 11,893.16(▲113.37)
  9/29(月) 11,743.61(▲149.55)
  9/30(火) 11,259.86(▲483.75)
  10/1(水) 11,368.26(108.40)
  10/2(木) 11,154.76(▲213.50)
  10/3(金) 10,938.14(▲216.62)
  10/6(月) 10,473.09(▲465.05)
  10/7(火) 10,155.90(▲317.19)
  10/8(水) 9,203.32 (▲952.58)
  10/9(木) 9,157.49 (▲45.83)
  10/10(金)8,276.43 (▲881.06)
  10/14(火)9,447.57 (1171.14)
  10/15(水)9,547.47 (99.90)
  10/16(木)8,458.45 (▲1089.02)
  10/17(金)8,693.82 (235.37)

 この終値を見ていくと驚きです!! すごい乱高下ですね。次に、これまでの「下落率」について調べてみました。

・下落記録(10月16日現在)
  1位 1987/10/20 21,910.08(-14.90%) ※ 米国ブラックマンデー直後の取引日
  2位 2008/10/16 8,458.45(-11.41%)
  3位 1953/03/05 340.41(-10.00%)  ※ソ連のスターリン首相重体の報道を受けての下落
  4位 2008/10/10 8,276.43(-9.62%)
  5位 2008/10/08 9,203.32(-9.38%)
  6位 1970/04/30 2,114.32(-8.69%)
  7位 1971/08/16 2,530.48(-7.68%)
  8位 2000/04/17 19,008.64(-6.98%)
  9位 1949/12/14 98.50(-6.97%)
  10位 1953/03/30 318.96(-6.73%)

 これを見てもらうと分かると思いますが、歴代のベスト5に、この3月の下落記録が3回もランクインしてしまったんです。如何に現状の金融・経済が厳しいのか?ということがわかると思います。

 また、こういう状況が長引けば・・・? 
 そう、最終的なしわ寄せは、中小企業にくる可能性は非常に高いです。


◎貸し渋りが強化される可能性も・・・!!

 さる10月15日に、中川昭一財務・金融担当相が、米国発の金融危機を封じる対策の一環として、大手銀行や地域金融機関のトップら23人と意見交換会を開きました。中小企業から貸し渋りなどの情報が寄せられていると紹介したうえで円滑な資金供給に努めるよう要請した模様です。

 出席者からは「保有有価証券の含み損が膨らんで自己資本比率が低下すれば、中小企業向け融資は難しくなる」との意見が続出したようです。今回の金融危機で金融機関は、所有株式などの損失が膨らみます。自己資本比率を確保しなくてはならない金融機関は、当然貸し渋りになる可能性が高いわけです。

 また、地方銀行からは時価会計凍結を求める声も出たそうです。

 この日の会議は、世界的な株価急落による金融機関経営への懸念や、景気停滞に伴って中小企業などから貸し渋り批判が高まってきたことを踏まえ、金融庁が開催を呼びかけたというのが経緯です。これまで年末年始に定例的な会合を開くことはあったのですが、特定のテーマで幅広い金融機関トップを集めるのは極めて異例でしょう。

 「もう既に貸し渋りだよ〜」という意見も当然ありますが、さらに貸し渋りに拍車がかかる可能性はあります。しかし、貸して側の金融機関だって、「全く貸さない」というわけではありません。

 さて、
 経営者の中には、貸し渋りについて勘違いされている方もいますので、この“貸し渋り”について解説させて下さい。業績が悪化していて、これ以上貸しても回収の見込みがない、と判断されれば、もう融資をしてもらうことはできないでしょう。

 果たして、これが貸し渋りなのか?一概には言えませんね。ただ、そのライン(線引き)の判断が非常に難しいと思うのです。極端なケースで考えてみましょうか。「業績(売上・利益)もダウンしていて、どう判断しても業績の回復の見込みがない、それに、現状の融資の返済も遅れがち・・・。」このような会社には、やはり融資することはできませんよね? これも貸し渋りなのでしょうか。いや、貸し渋りではないと思いますよ・・・。

 しかし、このような状況の経営者の中には、「うちも貸し渋りを受けている!」と言う方もいるのです・・・。


◎この金融危機に対する政府の中小企業対策の中身について!

 先ほど説明しましたが、この臨時国会にて、補正予算(1.8兆円)は成立しました。そのうち約4000億円が中小企業対策に当てられます。よって、政府が公表している「安心実現のための緊急総合対策」についての金融支援についても実施されるでしょう。

 さらに、昨今の金融悪化に対して、さらなる追加経済対策を検討しているようで、13日に麻生総理からの指示が出ているようです。具体的には、設備投資減税や中小企業の資金繰り支援が中心のようで、報道によると「中小企業への融資枠拡大を行おうとしている」とのことです。

 ここで、9月10日に政府が公表している「安心実現のための緊急総合対策」における中小企業対策(資金繰り対策の拡充)について解説しておきます。

※資金繰り対策の拡充について
 1.新たな保証制度(原材料価格高騰対応等緊急保証)の導入
   原油だけではなく原材料価格や仕入れ価格が上がっているのに値上げができない業種の方々にも
   広く利用できる新たな保証制度を導入します。
 2.セーフティネット貸付の強化
   中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫等の政府系金融機関による
   セーフティネット貸付を拡大します。(業種指定要件はありません。)
 3.政府系金融機関への要請
   政府系金融機関に対し、返済猶予への対応等に関する配慮を要請します。

 既に、日本政策金融公庫等においては、セーフティネット融資などの緩和策等を実施しています。また上の「政府系金融機関に対し、返済猶予への対応等に関する配慮を要請」についても、かなり柔軟に対応しているようです。

 これらについても情報収集が必要ですよ。
 (※11月12日に直近の情報についてご報告いたします。)


◎バブル崩壊を生き抜いた企業の共通点とは?

 現在、とても厳しい金融環境だと思われます。しかしながら、日本はつい最近、このような金融危機を経験してきました。そう、「バブル経済の崩壊〜失われた10年」です。

 しかしながら、今回の政府の対応は、比較するととても素早いと思いませんか? かつての危機の際は、今回ほど素早い対応をすることができなかったような気がします。今回、日本は冷静に対応していると思います!! この状況が長引かないことを願うばかりです。このまま終息していくのか、長引くのか・・・これだけはわかりません。

 さて、
 90年代初頭にバブル経済が終焉を向かえます。そこから、いわゆる“失われた10年”がはじまるわけです。90年代から企業の倒産は世紀末に向かって年々増加の一途をたどりました。

 そんな中、98年10月に、政府は「中小企業金融安定化特別保証制度」を開始します。いわゆる“安定化”と言われる保証制度です。この「中小企業金融安定化特別保証制度」は、平成10年8月に閣議決定された中小企業等貸し渋り対策大綱に基づいて創設された保証制度です。政府は新たに総額30兆円の信用保証枠を創設し、平成10年(1998年)10月1日から平成12年3月31日までの期限付きで特別保証制度を開始しました(さらに1年延長)。

 この保証制度は、当然、信用保証協会の審査が必要だったのですが、事実上無審査であった?ため中小企業のモラル・ハザードを引き起こしたとの批判が多かったのも事実です。当時、別枠として「5000万円」の融資がじゃんじゃんされました。最終的には、約30兆円弱の保証承諾だったと記憶してます。本当に貸してくれたんです!!

 当時、

  「えーっ、この会社の業績で○×千万円の融資をしてくれたの?!」

 と思ったことも結構ありますから。

 一部の経営者の中には、「5000万円借りれちゃった・・・、本当に貸してくれるんですね」というようなことを言っている方もいました。そして、「ちょっと海外旅行に行ってきます〜」なんて勘違いをしてしまった社長さんもいましたよ。さすがに私も唖然としましたが・・・。

 当然、そういう会社は倒産しました。このようなモラルハザード?を引き起こしたもの事実ですが、この安定化保証のお陰で生き抜くことができた中小企業もたくさんいたのも事実です。

 今回、政府が中小企業支援として行う保証支援も、当時の“安定化”ほどではないにせよ、きっと救われる中小企業も多いはずです。


 ちょっと話しがそれますが、
 私、吉田学が資金調達のお手伝いを始めたのはちょうど、安定化保証制度が開始された時期になります。まさに世の中、貸し渋り全盛でした。私の専門は“流通、FC”ですので、中小企業金融など、さっぱりわかりません。企業の悩みがマーケティングより、資金調達だったんです。だから、「何とか助けてあげたい」という一心でお手伝いをしてきました。

 当時は、いわゆる“資金調達”や“融資”を専門とするコンサルタントなんて皆無だったと記憶してます。だから、「私のお客さんに対しては私がお手伝いするしかなかった」というのが本音なのです。当時は、まさに今の状況と同じようだったと思いますよ。その時、私はコンサルタントとして、今と同じような経験をしてきたんです。

 そして、2003年〜頃だったでしょうか・・・。中小企業の資金調達が比較的、容易になったかな?と感じるようになりました。三井住友銀行がビジネスセレクトローンを開始したのもちょうどこの頃ですよ(正確には2002年4月)。

 この間、がんばって生き抜いた中小企業は確かにいます。強く生き抜いた中小企業にはある共通点がありました・・・。それは一体何だと思いますか??

  私は3つのキーワードがあると思うのです!!

 私はこれを実際にコンルタントの立場として経験しました。
せっかくですから、皆さんには、私の経験を参考にしてほしいのです。


◎中小企業がこの金融危機を乗り切るには!?

 11月12日に、中小企業がこの金融危機を生き抜くための方策について、皆さんにご報告したいと思っています。先ほど触れた3つのキーワードについても解説させていただきます。

 今回は、私だけでは心もとないので、金融の専門家である、国学院大学及び関東学院の経済学部/証券・財務論の先生であり、福田総合研究所代表取締役の「福田 徹」先生に講師をお願いしました。


 >>福田総合研究所 http://www.fukuda-ir.jp/

 福田先生は、金融・証券の専門家です。コンサルタント業務においては、全国のベンチャー企業の直接金融による資金調達のご支援をされています。まさに、今の時期の解説をしてくださる打って付けの専門家ではないでしょうか。

 グローバル化している金融環境についての専門家でもあり、そして、中小・ベンチャー企業への支援も実務レベルでされている・・・。そして、学生さんにも、証券・財務分析論を教えていらっしゃる・・・。まさに今現在、起きている事象についてわかりやすく解説できる数少ない専門家だと思いますよ。だから、今回、福田徹先生に講師のお願いをしました。

 さて、福田徹先生には、

   1.何故、このような金融危機が起こったのか?
   2.今後、国内金融(中小企業金融)に対する影響はどうなっていくのか?
   3.さらに、中小・ベンチャー企業の資金調達環境はどうなっていくのか?


等についてズバリ解説してもらおうと思っています。それと、当然ですが、直接金融市場、上場、IPOについての今後の可能性についても是非、解説してもらいます!!

 もちろん私も約1時間ほどはお話させていただく所存です。私は、当然、中小企業の資金調達についてです。

   1.中小企業を取り巻く環境悪化の現状について
   2.平成不況を生き抜いた中小企業の3つのキーワードについて
   3.政府の中小企業対策について
   4.日本政策金融公庫の発足と現状報告について
   5.今後、中小企業は何をなすべきか?について


 難しい金融のお話しについては、福田先生に分かりやすく解説してもらいますので、私は、上のようなお話しを中心にさせて頂きます。





■緊急「資金調達セミナー」の開催詳細について
  
 ※今回も、直接金融(IPO、VC等からの出資など)の第一人者である「(株)福田総合研究所」の
   福田徹先生をメイン講師としてお話しをして頂きます。
   ・福田総合研究所のホームページ
   ・福田徹先生のプロフィール

 <開催詳細>
  ・日時:平成20年11月12日(水) 13:30〜17:00(13時開場)
  ・場所:東京都渋谷区渋谷2-18-3 T's 東宝ビル別館
     JR渋谷駅 徒歩5分 
    ※地図 T's 東宝ビル別館
   ・人数:20名(申込み順で締め切ります!!) ※あと若干数 !
   ・参加費:8,000円
    ※資金調達会計人会及び資金調達サポート会の会員様は無料
     (会員様向けの「資金調達勉強会」も兼ねています)。
   ・講師:福田徹先生、吉田 学
   ・当日のスケジュール
     13:00 開場
     13:30〜14:30  講師:吉田学 
     14:40〜16:10  講師:福田徹先生
     16:10〜16:30  質疑応答

    →セミナーのお申込みはこちらからどうぞ。
    ※申込みフォームではありませんので、メールが開きます。
     以下の必要事項をお知らせ下さい。お振込み先等のご返信をいたします。
      ・お名前:
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資金調達を支援するマイベストサポート(MBS)吉田学
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