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| 資金調達 ノウハウ大特集 |
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| ・資金調達 の体系について ・重要なのは？ |
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| ・融資の種類は？ ・政府系金融機関とは？ ・国金の落とし穴？ ・信用保証協会の落とし穴？ |
| ● 資金調達 融資について２ |
| ・開業、創業資金5つのポイント ・ダブル申請できるの？ ・事業計画書が書けない！ |
| ● 資金調達 ﾉﾝﾊﾞﾝｸについて |
| ・ノンバンクの有用性 ・活用方法の基本 |
| ●補助金・助成金について |
| ・補助金・助成金とは？ ・これがポイント ・誰がもらえるの？ |
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| ・直接金融？（少人数私募債） ・ＶＣから調達する方法 ・資本政策って？ |
| ●法律の承認について |
| ・法律の承認とは ・騙されるな。これが正体だ！ ・新事業活動促進法 |
| ●その他 資金調達 について |
| ・金融検査マニュアル ・リスケジュール |
| ●不動産活用について |
| ・不動産活用でお困り？ ・不動産担保融資 |
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| 資金調達 著書一覧 |
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| 究極の資金調達ﾏﾆｭｱﾙ （こう書房） |
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| 資金調達１００の方法 （ダイヤモンド社） |
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| 独立開業のしくみが１週間 でわかる本（ダイヤモンド社） ２、５章担当 |
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| 中小企業新事業活動促進法・・・、資金調達 融資 に有利なのか？ |
| 中小企業新事業活動促進法 について 資金調達 融資 に有利なのか？ |
具体的に「中小企業新事業活動促進法」の概要について説明いたしましょう。 これは融資や助成金による資金調達にとってはとても重要な施策です。 しっかりと、主旨を理解してください！ 既に説明しましたが、中小企業支援法３法（新事業創出促進法、中小企業創造活動促進法、中小企業経営革新支援法）が統合、改正されました。 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律案」）が成立して、現在は、略して「中小企業新事業活動促進法」が中心となっています。 詳細は既に中小企業庁と経済産業省から資料をダウンロードできますから、是非皆さんも手元に資料を手に入れておいてください。 ・中小企業庁ＨＰはこちらから。 １．法律の認定・承認とは？ いったん復習しましょう。「法律の承認」とは、簡単に説明すると「中小・ベンチャー企業を支援するための法律」で、認定・承認を受けると、国から「この会社は大丈夫。すばらしい事業を行っている」という"お墨付き"がもらえるということです。 これまでの代表的なものに「新事業促進法」、「中小企業創造活動促進法」、「中小企業経営革新支援法」などがありましたね。 さて、法認定・承認を受けるとどんな効果がありましたっけ？ 様々な公的施策（ 融資 や助成金等の 資金調達 施策など）を受けられる可能性がアップすることでした。しかし、これは法律の承認をもらえば必ず利用できるということではありませんでした。 「準備されている公的施策（融資 助成金 等）に対し、申請する資格が与えられる、または申請の要件が緩和される」と理解してくださいね。 "融資等の資金調達が受けられる"と勘違いしている経営者が実に多いですよ。 注意して下さい！！ ２．「中小企業新事業活動促進法」の概要 当新法においては、中小企業の新たな事業活動を促進するため、「創業支援」「経営革新支援」、「新連携の取組支援」、「新たな事業活動の促進のための基盤整備」の充実を図るために各種の措置を講じるとされています。何度も言いますが、資金調達 融資 を約束しているわけではありません。 それでは、具体的に各々の支援内容を説明します （１）「創業支援」 これから事業を開始しようとする個人や創業５年以内の事業者などについて、中小企業信用保険（第三者保証不要）や中小企業投資育成株式会社法の特例を通じて、その資金調達を支援する。また、エンジェル税制によって個人投資家からベンチャー企業へ投資を促進させる。さらに、最低資本金規制の特例を引き続き措置するなど創業を幅広く支援するものとなっている。 （２）「経営革新支援」 中小企業の経営の向上を図る経営革新への取組を支援する。具体的には、中小企業信用保険（別枠付保）や中小企業投資育成株式会社法の特例により経営革新に取り組む事業者の資金調達を支援する。また、設備投資について所要の税制措置を講じるなど経営革新を幅広く支援する。従来の「経営革新支援法」を引き継ぐ内容となっている。 融資 や 助成金 による 資金調達 を希望する会社が申請するのはこれです。 （３）「新連携の取組支援」 当新法の新しい取り組みである。中小企業が他の中小・中堅・大企業、大学・研究機関、ＮＰＯ等と連携し、それぞれの「強み」を生かし、高付加価値の製品・サービスを創出する新たな事業（新連携）を支援するというものである。具体的には、中小企業信用保険（別枠付保）や中小企業投資育成株式会社法の特例、設備投資減税措置などにより新連携を幅広く支援する。 融資 などの 資金調達 支援を受けられる可能性がやや高いとの話しも・・・。 ４．新連携のイメージは？ 今回の新法の目玉は、この「新連携」にあると言えます。しかし、中々イメージしにくいです。簡単に説明すると、当新法は異業種の企業が集まって立ち上げる事業を支援対象としています。例えば金属加工と塗装の会社が大学と連携して自動車部品を製造・販売したり、食品と化学品のメーカー、小売店が手を組んで、消臭剤のような新しい生活用品を作ったりする事業を想定しています（新聞記事による）。 さて、こういう視点で見てみる方法もあります。「中小企業政策審議会経営支援部会報告書（案）」によると、効果的な連携の特徴として、 １）異なる知見の融合 →分野の異なるノウハウ等を有する他社との連携 ２）多様な主体との連携 →中小企業、大企業、大学、研究機関、ＮＰＯとの連携 ３）中核企業の存在 →参加企業を取りまとめられる中核企業の存在 ４）一定のルール等の存在 →意思決定、技術水準等に一定のルールが必要 ５）人材育成 →連携によりもたらされる効果等に関する知見を備えた 人材育成 などが、以前、挙げられていました。 これらが"新連携"を理解するのに参考になるかもしれません。是非参考にしてください。もう既にいくつかの新連携の承認も実施されています。今後、事例がたくさん出来てきています。平成１８年１０月１２日現在、「２２８件」が認定を受けています。 そういう情報も追っかけてくださいね。 現在、行政も「新連携支援地域戦略会議」なるものを設立して支援に当たっています。これの承認を得ると、施策を受けられる可能性が非常に高い！という情報もあります。皆さん、注目しておいてください。 ・「新連携支援地域戦略会議」のＷＥＢはこちらから。 |
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