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 信用保証協会の落とし穴?! 資金調達できるの? 

 ここでは、信用保証付き融資の申請で知っていると得する情報をご説明します。
 資金調達 に関する知識としてはとても重要です。


1.無担保・無保証人制度について
 「 資金調達 の際に、保証人・担保は絶対に必要でしょうか?」という質問をよく受けます。これは申請する 融資 制度によって異なります。行政のパンフや 資金調達 関連のビジネス書には「無担保・無保証人の 融資 制度はたくさんあるので、保証人のいない方は是非利用しよう」などと書いてありますが、現実の 資金調達 は甘くありません。確かに無担保・無保証人制度自体は数多くありますが、当然各制度毎に様々な条件があります。
 
 無担保・無保証人制度の 融資 限度額は“自己資金と同額を限度とする”という条件が課せられることがよくあります。つまり、1000万円の資金調達 融資 が必要な場合、1000万円の自己資金が必要である、ということです。“合計2000万円の事業計画”ということになります。

 よって、例えば「自己資金が100万円で、1000万円の借り入れをしたい」というケースでは、無担保・無保証人制度による融資を受けることは困難であると言わざるを得ません。

 現実問題として、無担保・無保証人制度を利用するとしたら、現実レベルとして、100〜500万円くらいが可能な範囲と言えるのでしょう・・・か?たとえこれでも、厳しい条件をクリアする必要はありますよ!
 
 残念ですが、たとえ、無担保・無保証人の 融資 制度を申請するにしても、保証人の目星をつけておくことは必要です。結局、信用保証協会から

  「連帯保証人を出して頂ければね・・・」。

といわれるケースが多いのです。


2.信用保証協会(制度)について
 「信用保証協会って何ですか・・・?」 皆さん、これに答えることが出来ますか?正式な説明や難しい内容をここでは省略して説明します。

 つまり、「どうしても保証人の見つからない方」、「どうしても頼みにくい方」などたくさんいるはずです。そういう人は、融資を受けられないのか?ということになりますよね・・・。そのような方のために信用保証協会という機関が保証人になってくれるのです。これが基本的な考えです。
 
 しかし現実はかなり違います。「信用保証協会が保証人を要求する」場合もあるのです。「それでは何のために保証協会があるのかわからないじゃないか!」と憤慨される方もたくさんいらっしゃいます。結局、債務者が返済できなくなった場合、信用保証協会が金融機関に弁済(「代位弁済」という)することになるので、何だか“金融機関のため”にあるようなものですね。

 しかし、この信用保証協会のおかげで創業者だって融資を受けることが出来るのです。こう思うのは私だけでしょうか・・・?

 当然、代位弁済後には、信用保証協会は債務者から「返済しなさい」と取り立てるのです。また、全国の信用保証協会の出資により、債権回収業務を行う“サービサー”も設立されたほどです・・・。


3.融資の申込はどこにすればいいの?
 信用保証付き融資を申請する場合、どこの窓口に相談・申請するのが良いのでしょうか?一般的には以下の窓口が資金調達の相談・申請を受け付けてくれます。(都道府県によっても異なります。)

 1.民間金融機関(都銀、地銀、信金など)
 2.各都道府県の信用保証協会
 3.各都道府県、市区町村の自治体窓口
   (商工会や中小企業センターなど)

 
 基本的には、これらの窓口で受け付けてくれます。最もスピーディー且つ効率的なのは、民間金融機関窓口です。民間金融機関から信用保証協会に資料が回ります。

 また信用保証協会に直接相談を持ち込んでも構いません。しかし、各都道府県の信用保証協会によっては、「直接、融資等の相談は一切受け付けない」というところもありますので注意して下さい。

 出来るだけ避けたいのは、「各都道府県、市区町村の自治体窓口」です。なぜなら、自治体窓口は審査する機関ではないからです。申請の受付をしたら、間違いがないかを確認するという役割を担っているだけです。

 最悪な場合、この都道府県の担当者の怠慢で、「その後の手続きを忘れていた」ということもあります。「都道府県窓口に提出して面談もしたのに、約1ヶ月以上の 融資 に関する音沙汰がない」というようなケースもいくつかあります。

 しかし、自治体の利子補給制度等を有する 融資 を利用する場合、またその 融資 によっては窓口が自治体になっている場合もあります。そういうケースでは、当然、融資申請は自治体の窓口を通さなければなりません。
 
 これらの事情を考慮しながら、融資を申請する窓口を選択して下さい!





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