|
・資金調達・金融用語辞典!!
|
| 資金調達 融資 等に関するあなたの悩みを解決します! |
国民生活金融公庫からの資金調達方法、落とし穴について、知ってください!
|
| 国民生活金融公庫 からの 資金調達 に関する落とし穴?! |
|
ここでは、皆さんに「国民生活金融公庫(国金)からの 資金調達 に関するちょっとした得する情報」をお教えします。特にはじめて 資金調達 の申請する方には、きっと参考になる情報です。また既に
資金調達 申請の経験のある方も参考までに読んでください。
ここで資金調達の基本の復習です。
そもそも公的融資とは何でしたっけ・・・?
くどいかもしれませんが、先ずは基本を押さえましょう。当ホームページは、詳細且つ難しい知識を身に付けて頂くために作成したものではありません。よって簡単に説明いたします。 一般的に公的融資とは以下の2つであると理解して下さい。
1.政府系金融機関からの融資 2.信用保証協会の信用保証付きの融資
「1.政府系金融機関からの融資」とは、以下の3つの代表的な機関があります。
1.国民生活金融公庫(通称、国金(こくきん)) 2.中小企業金融公庫(通称、中小公庫) 3.商工組合中央公庫(通称、商工中金)
これら以外にも、「日本政策投資銀行」や「農林漁業金融公庫」などがありますが、これら2機関を利用する中小企業は非常に少ないでしょう。
「2.信用保証協会の信用保証付きの融資」とは、信用保証協会の保証付きの民間金融機関を窓口とした融資です。
都道府県などの自治体が絡むと、一般的に「自治体融資」、「制度融資」などと言われています。
これらは、信用保証協会の“信用保証”がついてはじめて融資が実行されます。(※信用保証協会とは、「保証人のいない方のために保証人になってくれる機関」であると、一先ず理解して於いて下さい。)
これらの 資金調達 に関する基本的な知識は覚えておきましょう。
単純なことですが、とても重要な 資金調達 知識なのですよ!
それでは、国金申請で知っていると得する情報をご説明します。
1.国民生活金融公庫(国金)は創業予定者の開業融資相談に乗ってくれる!
もしあなたが開業しようと思ったら、どこに(誰に) 資金調達 の相談をしますか? 税理士、会計士、中小企業診断士、経営コンサルタント、商工会議所、銀行・・・。確かに誰でも(どこの窓口でも)
資金調達 の相談に乗ってくれるでしょう。
しかし、とても効率的に 資金調達 の相談に乗ってくれる窓口があります。
そうです・・・国民生活金融公庫(国金)です。
国民生活金融公庫(国金)は開業相談から 資金調達 相談まで幅広く相談に応じてくれます。事業プランが曖昧な段階でも気軽に相談に乗ってくれますし、その時点でどれくらいの資金調達
が可能なのか?という相談にも応じてくれます。実際、開業前からとても丁寧に相談に乗ってくれて、資金調達 以外にも、事業プランのアドバイスまでしてもらい、その後、融資もしてもらった方もいます。
しかし・・・。確かに好意的に 資金調達 のアドバイスをしてくれる優秀な担当者もいますが、そうでない担当者もいます。そういう担当者の場合は、すぐに帰りましょう。話すだけ無駄です。
2.無担保・無保証人制度融資を実施している!ホントに利用できるの?
国民生活金融公庫(国金)では、一応、無担保・無保証人融資「制度を積極的に行っています。しかし、当然のことですが、実際、融資をしてもらえるかどうかは別問題です。
例えば、国民生活金融公庫(国金)が現在実施している無担保・無保証人融資制度である「新創業融資制度」をご存知ですか?この制度は、新たに開業される方向けの無担保・無保証人の融資制度です(ちなみに取扱期間は、平成19年3月末までです)。「新創業融資制度」の融資条件を簡単に説明すると以下の通りです。
・従業員を雇いなさい。
・今までにない新しい工夫がされている事業でなくては駄目ですよ。
・サラリーマン時代と同じ業種でなくては駄目ですよ。しかも6年の勤務実績がなくては駄目です。
・大学等で取得した技能等と関連している仕事に2年以上勤務していなくては駄目ですよ。
・開業資金の1/2以上の自己資金を持っていなくては駄目ですよ!
皆さん、どう思いますか?これからが全ての絶対条件ではありませんが、無担保・無保証人制度を利用するのは条件が厳しいということがわかりますね・・・? 例えば、「長く努めた証券会社を脱サラして、若い時からの夢である小料理屋さんを開業したい。だから1,000万円を借りよう」と思っても、そう簡単には貸してくれないのです。残念・・・。
3.保証人がいない場合、信用保証協会も利用できると聞いたんだけど・・・? 国民生活金融公庫(国金)のパンフや資料には、「ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券など)または信用保証協会の保証については、「お客様のご要望に応じて御相談させていただきます」と書かれています。いかにも信用保証協会を利用できそうなニュアンスですね。また、「信用保証協会が利用できるのなら、無担保・無保証人制度のようなものじゃないか?」と思いますよね・・・。
しかし、現実は、基本的には「第三者保証人」を要求してくることが多々あります。よくよく考えてみると、両方とも公的機関という判断をするならば、公的機関が公的機関のために保証をするというのも妙な感じはします・・・。だからと言って、絶対無理であるということではありませんので、先ずは相談してみることお勧めします。最近の傾向としては、国民生活金融公庫(国金)も信用保証を利用したがる傾向があります。やはり国金であろうと、貸倒れは嫌だということなのでしょう・・・。
しかしながら、やはり、 資金調達 を申請する際は、保証人の心当たりをつけておくことをお勧めします。
4.国民生活金融公庫(国金)法「第一条」って・・・?知っていると得かも・・・。
皆さんは、国民生活金融公庫(国金)法第一条をご存知ですか?
<国民生活金融公庫(国金)法第一条> 国民生活金融公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であつて、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もつて国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的とする。
この第一条が国民生活金融公庫(国金)の基本精神のようなものです。「一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給」、「国民経済の健全な発展」、「国民生活の向上に寄与する」・・・。どれも素晴らしい文言です。
しかし、私の経験では、様々なシーンでこの精神が実行されていないケースがあります。むしろ、「この基本精神を知らないんじゃないだろうか?」と疑問を感じてしまう担当者がたくさんいるような気がします・・・。
もし、国民生活金融公庫(国金)から理不尽な対応をされたら、国金法第一条に盾に正々堂々と交渉をして下さい。あなたの姿勢一つで、思わぬ好転があるかも! だけど、あまりこの第一条を乱用してはいけません。もしあなたが国金担当者だったら、こういうことを言われたら気分が悪くないですか・・・?
ここで、一つだけ言わせてください。
国民生活金融公庫(国金)の担当者が全員、“意地が悪い”ということを言っているわけではないです。素晴らしい方もたくさんいます!
とても丁寧に指導をしていただいて 資金調達 できた方もたくさんいますから!
|
|
| さらに深い知識を身に付けるには・・・。 |
|
■もっと、資金調達の基礎知識を知りたい方は・・・
→「信用保証協会の落とし穴?」のページへ
→「無料レポート」のページへ
■徹底的に資金調達ノウハウを身に付けたい方は・・・
→「資金調達マニュアル」のページへ
→「資金調達コンサルタント養成講座」のページへ
■吉田学のセミナーを見てみたいという方は・・・
→「セミナーDVD」のページへ
■直ぐに相談に乗って欲しいと思ってくださった方は・・・
→「資金調達の相談」のページへ
|
|
|
|
資金調達をサポートするマイベストサポート(MBS)吉田学
Copyright 2003 by My Best Support. All rights reserved
マイベストサポート(吉田学)の許可なく本文書の一部あるいは全文のコピーならびに転用を禁じます。
|