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・資金調達・金融用語辞典!!
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| 資金調達 融資 等に関するあなたの悩みを解決します! |
創業に関する 資金調達 融資 に関する基礎知識。5つのポイントを押えよう!
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| 創業に関する 融資 資金調達 について |
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創業(予定)者の皆さん、開業にあたって資金調達に関する不安はありますか?
資金調達 の不安は、当然ありますね・・・。
これまで皆さんは、銀行にお金を預けてきました・・・。「銀行はお金を預ってくれる所」というイメージがありました。これからはその銀行からお金を“資金調達する(融資を受ける)”ことになります。
資金調達・・・融資・・・なんて今までに経験のないことをするのです。
ですから 資金調達 には不安はつきものです。
これは誰だって同じです。
私はこれまでにもう数え切れない程の創業者の 資金調達 支援をしてきました。この経験に基づいて最低限のポイントをお伝えしたいと思います。
それと、できればお願いがあります。
融資 申請などをする際は、
出来る限り専門家に相談して下さい。
これは単に私の売り込みではありません。
たとえ、ひとまずは、行政関連の 融資 無料相談、商工会議所等の 融資 無料相談などでも構いませんから利用して下さい。
できれば、有料で 融資 などの相談に乗ってくれるコンサルタントや税理士、行政書士、中小企業診断士の先生の方が更に良いと思います。相談料は、5千円〜5万円くらいでしょう。その先生によって相談料は異なります。
専門家選びのポイントについてお話し致します。
1.国家資格の有無にとらわれないこと。 (資格=実力ではない) 2.必ずしも「本を出版=優秀である」ということはない。
3.「元〜」というような以前のキャリアに惑わされない ように。
4.必ずしも「大手のコンサルティング会社や事務所 だから安心」というはない。
5.「行政の相談窓口が言うことだから・・・」といって 必ずしも正しくない。
私は、これらに該当する方を“批判”しているのではありません。もちろん創業・開業に関する 融資 に詳しい方もいらっしゃるでしょう。
要は“これまでの実績・経験”にて判断して頂きたいのです。私も以前は様々な先生方に相談をして、がっかりしたことが何度もありました。もちろん本当に勉強になった先生もたくさんいます。
要はその先生の実力・実績です。有料相談を申し込む前に堂々とその先生の実績を聞いた方が良いと思います。それで先方が気分を害するようなら、そういう先生には頼まない方がよいでしょう。 また各専門家の資金調達の専門分野について考えてみましょう。以下の説明は一般論です。必ずしも全ての専門家があてはまるわけではありません!!
1.税理士 →「融資」について詳しい方もいる。本業は“税務”です。
2.社会保険労務士 →「厚生労働省の助成金」等について詳しい。
3.中小企業診断士 →「公的融資」、「助成金」について知識レベルで詳しい。
4.行政書士 →「融資」、「助成金」について詳しい方もいる。
5.民間コンサルタント →「融資」、「補助金」など、専門分野はその方による。
6.行政等窓口 →「融資」、「補助金」など、窓口による。
これらを読んで理解して頂けると思いますが、要は「実績」です。
いくら知識があっても実践の現場を知らない方に相談しても、中々、スッキリした回答は返ってきません。できれば有料で融資などの相談に乗ってくれる専門家にアドバイスを頂くことが一番良いのではないかと思います。
だからと言って必ずしも有料相談をする専門家が優秀であるとは言えませんが、これは一つの判断材料になります。基本的に、相談料が高い先生は、それなりの実績と自信があるはずです。また忙しいから相談料が高いとも言えます。
私の元には、創業して半年〜1年くらいの方が結構、融資 など相談にいらっしゃいます。いつも感じるのが、「なぜ開業前に専門家に 融資 などの相談しなかったのだろう?」ということです。確かに相談料を支払うのは苦痛かもしれません。サービスは形のないものですし・・・。
だけど、この相談料をけちったばかりに取り返しのつかなくなった方はたくさんいます! 違法建築も同じです。数十万円支払っても建築士の方に診断してもらえば良かったに、それをけちったから取り返しのつかなくなった方は多いですよね・・・。
さて、それでは、具体的な開業・創業の 融資 による 資金調達 についてお話しましょう。色々とポイントはあるのですが、5つに絞ってお話しさせて頂きます。
1.開業前にはできるだけ貯金をしよう! 開業前には出来限り貯金をしてください。1円でも10円でも100円でもです! 開業資金、創業資金を申請する際には、必ず「自己資金」という部分が引っかかります。できれば、開業に必要な資金の1/2の自己資金は準備しておくことをお勧めします。開業に必要な資金が総額1000万円なら、500万円を貯金するのです。そして残りの500万円を開業資金、創業資金として、金融機関から借りるのです。
しかしながらこれは理想形であって、必ずしも1/2用意しなければ開業資金・創業資金の借り入れができない、ということではないのです。連帯保証人や事業計画にも左右されます。しかしながら、無担保無保証人制度で、自己資金1/2が条件となっている場合は必須になります。あくまでも原則論ですが、1/2を目指して貯金してください!
2.開業すればあなたも社長。正々堂々と!! 「吉田さん、一緒に国民生活金融公庫(国金)に行って下さい。ちょっと自信がありません・・・」というようなことを言う方がたまにいらっしゃいます。
しかしながら、これでは駄目(だと私は思っています)!!
創業・開業するのはあなた、社長です。
自分のことは自分で行動して下さい。フランチャイズに加盟して独立しようとする方の場合、FC本部のスタッフや社長さんがついていくケースもあるようです。しかし、これでは先が思いやられます。何か金融機関と揉めていて、それで専門家の力を借りるために一緒に行くわけではないのですから、出来る限り独力で前進して頂きたいものです。
開業資金や創業資金を申請する際には、金融機関担当者は、そういう“申請者(あなた)自身”を見ますよ! 先方もど素人ではないのですから見破られます。不安はたくさんありますでしょう。だけど、堂々としていればいいんです。
3.開業資金、創業資金は、公的融資を利用すべし! 融資には様々な種類があります(融資の種類はいくつある・・・?)。しかしながら、開業資金や創業資金を申請するには、原則として「公的融資」を利用するしか方法はありません。
開業や創業に関する 資金調達 をするための公的融資とは、
1.国民生活金融公庫(国金)の融資
2.信用保証協会の信用保証付き融資
のことです。実際はこの2つの方法しかありません。これ以外で金融機関から調達するのは難しいでしょう。
もちろん、ノンバンクもあります。だけど、金利が高いです。また民間銀行のプロパー融資も難しいでしょう。原則として開業者・創業者には融資できませんよ。 但し、リレーションシップバンキングといいまして、「地方銀行等は地域の事業者ともっと関係を深めていって様々な点を考慮して支援していこう」という考えがあります。よって、地方銀行や信用金庫などでは、独自の開業資金や創業資金を実施しているところもありますよ。必要に応じて、駄目もとでチャレンジしてみよう!基本的には「公的融資」を利用してください。
4.無担保・無保証人制度はあまり頼りにならない! 「無担保・無保証人制度を利用しよう」というキャッチフレーズをよく目にします。しかし、これは実際の現場ではなかなか利用しにくいものですね。詳しくは、国民生活金融公庫の落とし穴、信用保証協会の落とし穴を読んで頂きたいのですが、誰でも無担保・無保証人制度が自由に使えるわけではありません。決して勘違いしないように!根拠のない情報に惑わされてはいけません。
残念ですが、出来る限り、連帯保証人になってくれる方を探しておく事が重要です。無担保・無保証人で調達できなければ開業・創業は諦める、ということであれば問題ないのですが、「無担保・無保証人で資金調達できるものだ」と勘違いしたまま、国民生活金融公庫(国金)などに申請して、その審査途中で、「連帯保証人がいれば融資することはできますが・・・」といわれるパターンは非常に多いのです。もし、その時点から連帯保証人を探すとなると、また時間がかかります。
ですから、資金調達の際は、連帯保証人の検討はつけておきたいものですね。
5.決して諦めないこと! 「国民生活金融公庫(国金)に断られました。一度断られたからもう無理なのでしょうか?」という質問を良く受けます。回答としては、「NO」です。決してそんなことありません。これは専門家によって意見の分かれるところのようです。「一度断られたら、半年間はもう申請出来ない・・・」という専門家もいるようです。私も当初、これを信じていました。だけど実際の現場ではそんなことはありません。
私は、「もしあなたが諦め切れないのなら、何度でも 資金調達 の申請したら良いはありませんか?」と回答しています。実際、私に相談に来た方で、何度も国民生活金融公庫(国金)に足を運んで、その結果、融資を受けたケースはあります。しかしながら、ただ何も材料を持たずに国民生活金融公庫(国金)等に行ってもそれはそれで無駄です。
要は、あなたが諦めない限り道は開けます。
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