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 国民生活金融公庫と自治体制度の両方を申請するこはできるのか?




 同時に申請できるのか?!

 「国民生活金融公庫の融資制度と信用保証協会付きの自治体融資制度の両方を
  同時に申請してもいいのでしょうか?」

というような質問をよく受けます。

 基本的に、全く問題ありません。
 制度上できないということはありません。

 「政府系金融機関(例えば国金)の融資制度」「信用保証付融資」同時に申請することは出来ます。

 特に創業予定者からの相談が非常に多いケースです。

 もう既に何年も業歴のある企業はたくさんの金融機関から借り入れをおこしています。政府系金融機関だけでなく、信用保証付融資、プロパー融資・・・多数の窓口から融資を受けています。

 これは、当然のことなのです!こういう質問をされた方は、どういうところからそういう情報を得たのか、はっきりとはわかりませんが、恐らく情報の捉え方を勘違いしているのだと思います。

 ある創業者の方は、「雑誌にそう書いてあった・・・」と言ってましたが、恐らくその雑誌には、「やたら申請すれば良いわけではなく、計画的に申請しましょう」というような類の内容が書かれていたのではないでしょうか? 

 もし、「同時に申請できない」と本気で書いてある媒体があるのならそれは説明不足としか言いようがないですね・・・。

 例えば創業者であっても、サービス業で開業する方は、500万円程の資金調達額で十分かもしれませんが、飲食店等を開業される方は数千万円の資金が必要です。

 そういう場合は、国民生活金融公庫(国金)だけでは難しいかもしれませんよね。信用保証付融資(自治体の創業融資など)の利用を検討せざるを得ません。

 この点は、ケースバイケースで考えましょう。
 “使い分け”が重要であるということです。


 まとめましょう。「政府系金融機関」と「信用保証付き融資」の同時申請は可能です。開業に必要な資金額に応じて検討して下さい。少額ならどちらか一つで十分調達可能でしょうし、多額に必要なら2つの申請が必要になります。

 事例1):
  ・サービス業で開業する場合(必要資金が300万円)。
   →国民生活金融公庫(国金)だけでも十分・・・

 事例2):
  ・飲食店で開業する場合(必要資金が3000万円)。
   →どちらか一方だけで調達不可の場合は、
    2つの方法を利用しましょう!




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